4年前の広島地検の検察官自殺法務省が「公務災害」認定

4年前、広島地方検察庁の男性検察官が自殺し、遺族が「公務災害」の認定を求めていた問題で、法務省が時間外勤務の状況などをもとに「公務災害」に認定したと、遺族の代理人弁護士が明らかにしました。
4年前、広島地方検察庁に勤務していた当時29歳の男性検察官が広島市内の自宅で自殺し、遺族は「80時間を超える時間外労働や上司からの強い叱責が原因だった」としておととし、民間企業の労災にあたる「公務災害」の認定を申請していました。
これについて遺族の代理人を務める橋詰悠佑弁護士は、法務省が「公務災害」に認定したことを明らかにしました。
認定はことし9月付けで先月、遺族側が法務省や広島地検などの担当者から説明を受けた際、理由について「客観的な業務内容や時間外勤務の状況などを踏まえた」と言われたということですが、上司の言動などへの評価はなかったということです。
男性の遺族は弁護士を通じて「徹底的な原因究明と再発防止策の策定が不可欠だ。法務省からは上司からの叱責の評価には立ち入っていないと説明を受けたが、このような対応で再発防止が期待できるのか疑問といわざるをえない」とコメントしています。
遺族は国に賠償を求める裁判を起こす予定だということです。

NHKニュースより

検察官の長時間労働の問題は、上記の記事において指摘したとおりである。

記事から2年以上経過した現在でも、福岡地検の電気は相変わらず夜遅くまで煌々とついているし、検察官の追起訴予定が守られないとか、書面の提出が遅れるといった事態もあまり改善されていない。

それどころか、令和4年度の検察官の任官人数は72人（うち女性28人）、令和5年度は71人（うち女性35人）と、任官人数は横ばいであり、また女性検事の割合が増えたことで、産休・育休により若い男性の検事に負担が集中するのではないかという、以前の記事で指摘した点は改善されるどころかむしろ悪化している。

国は、本気でこの問題に取り組む気があるのか、甚だ疑問である。

これから司法試験を受ける人で、検察官を将来の選択肢に考えている人は、こうした実情もよくよく考慮しておくべきであろう。

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