福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所
刑事事件の解決にはスピード感が不可欠です。逮捕、勾留されてしまってから取り調べが行われるまでに、弁護士と接見を行うことが肝要です。
この初回接見では、事実関係の確認と、取り調べにおける留意点をお話します。逮捕された恐怖のあまり、罪をすべて認めてしまおうと真実と異なる事実を認めてしまった場合、本来の量刑より重く刑が科されることもあります。
弁護士は、救命救急のように、逮捕されたらすぐ被疑者と接見を行うことにより、このような事態を防止するために全力を尽くすのです。
実例１
【盗撮被疑事件 2度の勾留請求却下】
盗撮の疑いで逮捕された被疑者について、逮捕当日に私選弁護人として受任し、勾留請求を認めないように裁判官と面談を行いました。結果的に、検察官の勾留請求が却下され、被疑者は釈放されました。
その後、同種の余罪で再度逮捕されたものの、同様の弁護活動を行い、被疑者は再び釈放されました。最終的には、示談が成立し、起訴猶予処分となりました。
実例2
【福岡市青少年健全育成条例違反事件】
未成年者と性行為を行ったとして逮捕された被疑者について、逮捕当日に私選弁護人として受任し、勾留請求を認めないように裁判官と面談を行いました。
結果的に、検察官の勾留請求が却下され、被疑者は釈放されて職場復帰できました。最終的に、略式命令による罰金刑となりました。
実例3
【犯人隠避被疑事件】
身代わり犯人を名乗り出たという犯人隠微の疑いで逮捕された被疑者の弁護人として活動を行いました。
被疑事実については全面的に否認であったため、完全黙秘をお願いし、ほぼ毎日、接見に行きました。
その後、勾留延長決定が出たため準抗告を行ったところ、これが認められて被疑者は釈放されました。
2025年6月24日
はじめに 法律事務所事務員の待遇問題がニュースになっている。 この問題は、結局、何のために事務員を雇うのか？事務員の雇用に多額のコストを費やす費用対効果がどこにあるのか？という問題に帰着する。 それを考えずになんとなく、「法律事務所というのは事務員がいるのが当たり前」という意識で漫然といるからこうなるのである。 そこで、現代の弁護士業務において、給料を払って事務員を雇用した方がよい場合について考えてみた。 Cha ...
2025年5月28日
判旨 記録によると、頭書被告事件の控訴裁判所である札幌高等裁判所が、同被告事件の第1審の有罪判決をした裁判官を含む合議体で、保釈請求を却下する決定をし、原審が、申立人からの異議申立てを棄却する決定をしたことが明らかである。 しかしながら、控訴裁判所において、当該被告事件の第1審の有罪判決をした裁判官には、事件について前審の裁判に関与したという、刑訴法20条7号本文の定める除斥原因がある。そして、控訴裁判所のする保釈に関する ...
2025年5月24日
はじめに また衝撃のニュースが飛び込んできた。 強制わいせつ事件など示談金１３１６万円を着服、弁護士を除名処分…第一東京弁護士会 強制わいせつや盗撮事件などの被害者から示談交渉の依頼を受け、加害者側から計約１３００万円を受け取ったのに着服したなどとして、第一東京弁護士会は２３日、同会所属の岸本学弁護士（５１）を除名の懲戒処分とした。 発表によると、岸本弁護士は２０２１～２３年、強制わいせつや盗撮、痴漢などの性被害を受け ...
