【家なき子】リースバックの落とし穴　うまい話にはウラがある【自己責任】 ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

事案の概要 本件は、地方交付税法15条2項の規定による特別交付税の額の決定に対する取消訴訟は、「法律上の争訟」に該当するとしてこれを適法であるとした事例である。 本件訴訟の背景として、国は、いわゆる「ふるさと納税」の返礼品が多額になるなど競争が過熱している現状に鑑みて、ふるさと納税の納付額が多い自治体の特別交付税を減額するという措置を執った。これに対してX（泉佐野市）が、取消を求めて出訴したものである。 第一審（...

判旨 18歳未満の者を現に監護する者（以下「監護者」という。）の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪（令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項）の共同正犯が成立すると解するのが相当である。被告人は、当時16歳であった本件児童の監護者ではないが、監護者である同児童の...

はじめに また衝撃のニュースが飛び込んできた。 強制わいせつ事件など示談金１３１６万円を着服、弁護士を除名処分…第一東京弁護士会 強制わいせつや盗撮事件などの被害者から示談交渉の依頼を受け、加害者側から計約１３００万円を受け取ったのに着服したなどとして、第一東京弁護士会は２３日、同会所属の岸本学弁護士（５１）を除名の懲戒処分とした。 発表によると、岸本弁護士は２０２１～２３年、強制わいせつや盗撮、痴漢などの性被害を受け...

Part1　ヤバい事務所のヤバすぎる実像   セクハラ、パワハラ、オーバーワーク･･･ 世の中には、入ってはいけない弁護士事務所が厳然と存在する。 それは、スタッフの基本的人権を無視し、人間の尊厳をないがしろにするような職場だ。 そのような職場は、経営者に問題がある。 Part.1では、実際にあった事例を踏まえ、「ヤバい事務所」の実態を解説する。   リンク...

はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報　持続化給付金詐欺 の判決まとめ4 徐々に増える実刑判決　20210804 続報　持続化給付金詐欺 の判決まとめ3　不可解な地域...