【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】
ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.への性加害疑惑について、令和5年8月29日に調査報告書が公表された。その内容を読んで明らかになるのは、ジャニーズ事務所におけるジャニー喜多川氏の圧倒的な独裁体制と、ジャニー喜多川氏がジャニーズJr.の生殺与奪の権を握る圧倒的な支配の構図であった。 71頁に渡る調査報告書の内容をわかりやすく解説し、ジャニーズを巡る問題について深掘りする。 ・なぜ、長年にわたり性加害が繰り返されてきたのか？ ・なぜ、被害は明らかにならなかったのか？ そして最後には、我々消費者の側に存在する問題についても指摘する。
00:00 はじめに
1:23 調査報告書について
3:20 報告者、構成、概要
5:32 ジャニーズ事務所の歴史、組織の体制
18:32 性加害の実態【閲覧注意】
29:40 原因分析
48:45 我々消費者の責任は？
J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル Predator: The Secret Scandal of J-Pop
https://www.bbcworldnews-japan.com/programs/predator-the-secret-scandal-of-j-pop/
外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について
https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-711/
事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/index.html
刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/
医療事件特設サイト https://mfuklomedical.com/
離婚事件特設サイト https://mfuklorikon.com/
Twitter https://twitter.com/mizuno_ryo_law
Instagram https://www.instagram.com/mizuno_ryo_…
お問い合わせフォーム
交通事故 http://u0u0.net/WaqQ
債務整理 http://u0u0.net/RZH3
LINE登録無料 https://page.line.me/mizunofukuoka
その他のコラム
最決令和6年11月15日令和6年（し）761号 不服申立て期間の起算点
決定要旨 弁護人からの証拠開示命令請求を棄却した決定に対しては、弁護人は、検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものとして即時抗告をすることができるほか、被告人のため即時抗告をすることもできる。そして、弁護人が被告人のため即時抗告をする場合、その提起期間は、証拠開示命令請求を棄却した決定の謄本が被告人本人に送達された日から進行する。 弁護人からの証拠開示命令請求を棄却した決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被...
関わってしまった場合には、すぐに相談を！ 持続化給付金１００万円「詐欺」福岡で初の逮捕
報道によると、持続化給付金の不正受給について、福岡県において初の逮捕者が出たと言うことである。 詳細は私のTwitterを参照してほしい。 ついに当地でも。 関わってしまった人は、逮捕・勾留を避け、有利な処分を目指すためにも、早く弁護士に相談しましょう。 持続化給付金１００万円「詐欺」福岡で初の逮捕(FBS福岡放送)#Yahooニュースhttps://t.co/pFYqCd2P6U — 福岡の弁護士 ...
動画で分かる 【逮捕されたら】
[embed]https://youtube.com/shorts/W7nrlFilRnk?feature=share[/embed] ある日突然、家族や友達が逮捕されたら？ あなたはどうしますか。 刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/ Twitter https://twitter.com/mizuno_ryo_law 相談フォーム https:/...
【ニュースの感想】除名になった弁護士を調べて思ったこと
はじめに また衝撃のニュースが飛び込んできた。 強制わいせつ事件など示談金１３１６万円を着服、弁護士を除名処分…第一東京弁護士会 強制わいせつや盗撮事件などの被害者から示談交渉の依頼を受け、加害者側から計約１３００万円を受け取ったのに着服したなどとして、第一東京弁護士会は２３日、同会所属の岸本学弁護士（５１）を除名の懲戒処分とした。 発表によると、岸本弁護士は２０２１～２３年、強制わいせつや盗撮、痴漢などの性被害を受け...
最判令和7年2月17日裁時1858号18頁 特別交付税の額の決定の取消訴訟が法律上の争訟にあたるとされた事例
事案の概要 本件は、地方交付税法15条2項の規定による特別交付税の額の決定に対する取消訴訟は、「法律上の争訟」に該当するとしてこれを適法であるとした事例である。 本件訴訟の背景として、国は、いわゆる「ふるさと納税」の返礼品が多額になるなど競争が過熱している現状に鑑みて、ふるさと納税の納付額が多い自治体の特別交付税を減額するという措置を執った。これに対してX（泉佐野市）が、取消を求めて出訴したものである。 第一審（...
