【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】
ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.への性加害疑惑について、令和5年8月29日に調査報告書が公表された。その内容を読んで明らかになるのは、ジャニーズ事務所におけるジャニー喜多川氏の圧倒的な独裁体制と、ジャニー喜多川氏がジャニーズJr.の生殺与奪の権を握る圧倒的な支配の構図であった。 71頁に渡る調査報告書の内容をわかりやすく解説し、ジャニーズを巡る問題について深掘りする。 ・なぜ、長年にわたり性加害が繰り返されてきたのか? ・なぜ、被害は明らかにならなかったのか? そして最後には、我々消費者の側に存在する問題についても指摘する。
00:00 はじめに
1:23 調査報告書について
3:20 報告者、構成、概要
5:32 ジャニーズ事務所の歴史、組織の体制
18:32 性加害の実態【閲覧注意】
29:40 原因分析
48:45 我々消費者の責任は?
J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル Predator: The Secret Scandal of J-Pop
https://www.bbcworldnews-japan.com/programs/predator-the-secret-scandal-of-j-pop/
外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について
https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-711/
事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/index.html
刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/
医療事件特設サイト https://mfuklomedical.com/
離婚事件特設サイト https://mfuklorikon.com/
Twitter https://twitter.com/mizuno_ryo_law
Instagram https://www.instagram.com/mizuno_ryo_…
お問い合わせフォーム
交通事故 http://u0u0.net/WaqQ
債務整理 http://u0u0.net/RZH3
LINE登録無料 https://page.line.me/mizunofukuoka
その他のコラム
【勝手に出すな】会長声明ってなんだ【偏った思想の垂れ流し】
X(Twitter)共有&フォローお願いします! Tweet Follow @mizuno_ryo_law 文字起こし 弁護士の水野です。今日はですね、ちょっとライトな動画で、「会長声明って何なんだ?」という話をしていきたいと思います。 報道で、神奈川県の座間市で起こった連続殺人事件の被告に対して、死刑が執行されたという報道がありました。それに対して、日本弁...
【速報】持続化給付金詐欺で初の弁護士逮捕との報道
衝撃的なニュースが飛び込んできた。 弁護士を持続化給付金など不正受給容疑で逮捕 広島県警 新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」計約590万円をだまし取ったとして、広島県警は23日、広島弁護士会の弁護士、X容疑者(47)=A市=ら2人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査2課によると、持続化給付金の不正受給容疑で弁護士が逮捕されるのは全国で初めて。 他に逮捕されたのは会社役員、Y容疑者(56)...
【法科大学院生 司法修習生 若手弁護士必見】ヤバい事務所に気をつけろ! Part3
Part3 今日からできる!ヤバい事務所の見分け方 ホームページはかく語りき セクハラ、パワハラ、オーバーワーク・・・ 世の中には、入ってはいけない弁護士事務所が厳然と存在する。 それは、スタッフの基本的人権を無視し、人間の尊厳をないがしろにするような職場だ。 そのような職場は、経営者に問題がある。 Part.3では、誰でも簡単にできる、ヤバい...
第1回公判期日後の保釈に対する検察官抗告
弁護士になってから、勾留請求却下や、第1回公判期日前の保釈許可決定に対して、検察官が準抗告をしてきたことは数えるほどしかない。その事案も、器物損壊といいながら実際にはストーカーであるとか、共犯者が相当数いる詐欺事件で比較的早期に保釈が認められた事案なので、検察官はかなり慎重に準抗告するかどうかを検討しているものだと思っていた。 しかし、第1回公判期日後の保釈許可決定(当然、第1回公判期日前では保釈が通らなかった事案)について...
少年法改正に関する問題点
これまでの議論の経過 現在、少年法改正の議論が進められているが、これは元々、民法の成人年齢引き下げや、選挙権を与える年齢を18歳としたことに伴って、少年法の適用年齢も引き下げるべきではないかという議論に端を発している。しかし、これに対して反対意見が根強かったため、最終的に、妥協の産物として、①18歳、19歳の少年については逆送の範囲を拡大し、②逆送されて刑事事件となった場合に実名報道を解禁する、という内容で改正がなされようと...





