【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】
ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.への性加害疑惑について、令和5年8月29日に調査報告書が公表された。その内容を読んで明らかになるのは、ジャニーズ事務所におけるジャニー喜多川氏の圧倒的な独裁体制と、ジャニー喜多川氏がジャニーズJr.の生殺与奪の権を握る圧倒的な支配の構図であった。 71頁に渡る調査報告書の内容をわかりやすく解説し、ジャニーズを巡る問題について深掘りする。 ・なぜ、長年にわたり性加害が繰り返されてきたのか？ ・なぜ、被害は明らかにならなかったのか？ そして最後には、我々消費者の側に存在する問題についても指摘する。
00:00 はじめに
1:23 調査報告書について
3:20 報告者、構成、概要
5:32 ジャニーズ事務所の歴史、組織の体制
18:32 性加害の実態【閲覧注意】
29:40 原因分析
48:45 我々消費者の責任は？
J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル Predator: The Secret Scandal of J-Pop
https://www.bbcworldnews-japan.com/programs/predator-the-secret-scandal-of-j-pop/
外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について
https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-711/
事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/index.html
刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/
医療事件特設サイト https://mfuklomedical.com/
離婚事件特設サイト https://mfuklorikon.com/
Twitter https://twitter.com/mizuno_ryo_law
Instagram https://www.instagram.com/mizuno_ryo_…
お問い合わせフォーム
交通事故 http://u0u0.net/WaqQ
債務整理 http://u0u0.net/RZH3
LINE登録無料 https://page.line.me/mizunofukuoka
その他のコラム
ChatGPTに挙げてもらった法律事務所事務員の業務にもの申す
はじめに 法律事務所事務員の待遇問題がニュースになっている。 この問題は、結局、何のために事務員を雇うのか？事務員の雇用に多額のコストを費やす費用対効果がどこにあるのか？という問題に帰着する。 それを考えずになんとなく、「法律事務所というのは事務員がいるのが当たり前」という意識で漫然といるからこうなるのである。 そこで、現代の弁護士業務において、給料を払って事務員を雇用した方がよい場合について考えてみた。 Cha...
リコール署名偽造問題
今朝、このようなニュースが飛び込んできた。 署名偽造容疑、事務局長ら逮捕 知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査２課は１９日、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年１０月下旬ごろ、愛知県知事の...
京都アニメーション事件の被告人 死刑判決に対する控訴を取下げ
京アニ放火殺人 青葉死刑囚控訴取り下げ 弁護士が無効申し入れ 「京都アニメーション」の放火殺人事件で、1審で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚が、みずから控訴を取り下げ、死刑が確定したことについて、弁護士が取り下げを無効だとして大阪高等裁判所に申し入れを行ったことがわかりました。過去には、取り下げが無効と判断され、裁判が再開したケースもあり、裁判所の判断が焦点となります。 青葉真司死刑囚（46）は、6年前の2019年7月、...
報道記事紹介 給付金１００万円詐取の２４歳女に“懲役１年６か月・執行猶予４年”判決 神戸地裁
覚せい剤の初犯よりはやや重いが，被害弁償してない100万の詐欺で執行猶予というのは軽いような気もする． https://t.co/S4TvOkwK5u — 福岡の弁護士 水野遼 (@mizuno_ryo_law) December 7, 2020 ...
最判令和7年2月17日裁時1858号18頁 特別交付税の額の決定の取消訴訟が法律上の争訟にあたるとされた事例
事案の概要 本件は、地方交付税法15条2項の規定による特別交付税の額の決定に対する取消訴訟は、「法律上の争訟」に該当するとしてこれを適法であるとした事例である。 本件訴訟の背景として、国は、いわゆる「ふるさと納税」の返礼品が多額になるなど競争が過熱している現状に鑑みて、ふるさと納税の納付額が多い自治体の特別交付税を減額するという措置を執った。これに対してX（泉佐野市）が、取消を求めて出訴したものである。 第一審（...
