報道記事紹介　給付金１００万円詐取の２４歳女に“懲役１年６か月・執行猶予４年”判決　神戸地裁 ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

はじめに 検察官自殺で 公務災害認定を遺族が申請 という記事が報道されている。 これによると、令和元年12月に自殺した広島地検検察官（当時29歳）について、公務災害の認定を申請する手続が行われたということである。公務災害というのは、公務員の労災のことである。 実はこの事件については、別に、令和3年1月6日付で、東洋経済オンラインにおいて 広島地検の若手検事はなぜ自ら命を絶ったのか という記事があ...

東北道バス事故で3人死亡、宮城　エンジントラブルで停車中 宮城県栗原市の東北自動車道下り線でバスに大型トラックが追突した事故で、県警は17日、バスの運転手の日本人女性と、乗客だったネパール国籍の男性2人の死亡を確認したと発表した。大型トラックの男性運転手は頭を強く打ち、重傷を負った。県警高速隊によると、バスはエンジントラブルで路肩付近に停車。運転手と乗客40人が全員降車した後、後方付近にいた3人がトラックにはねられたとみられ...

Part3　今日からできる！ヤバい事務所の見分け方　ホームページはかく語りき     セクハラ、パワハラ、オーバーワーク･･･ 世の中には、入ってはいけない弁護士事務所が厳然と存在する。 それは、スタッフの基本的人権を無視し、人間の尊厳をないがしろにするような職場だ。 そのような職場は、経営者に問題がある。   Part.3では、誰でも簡単にできる、ヤバい...

事案の概要 本件は、地方交付税法15条2項の規定による特別交付税の額の決定に対する取消訴訟は、「法律上の争訟」に該当するとしてこれを適法であるとした事例である。 本件訴訟の背景として、国は、いわゆる「ふるさと納税」の返礼品が多額になるなど競争が過熱している現状に鑑みて、ふるさと納税の納付額が多い自治体の特別交付税を減額するという措置を執った。これに対してX（泉佐野市）が、取消を求めて出訴したものである。 第一審（...

はじめに 本件は、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例である   事案の概要 本件の基本事件は、刑事事件で無罪となったXが、国（Y)に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を請求する事案である。 不動産会社を経営するXは、学...