報道記事紹介　給付金１００万円詐取の２４歳女に“懲役１年６か月・執行猶予４年”判決　神戸地裁 ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

覚せい剤の初犯よりはやや重いが，被害弁償してない100万の詐欺で執行猶予というのは軽いような気もする． https://t.co/S4TvOkwK5u — 福岡の弁護士　水野遼 (@mizuno_ryo_law) December 7, 2020 ...

本件が注目されるようになった経緯 1　令和6年1月12日、熊本県民テレビが、「全国B型肝炎訴訟熊本弁護団の預かり金から多額の使途不明金が見つかっている」と報じる。 2　同日午後4時半頃、熊本県弁護士会長、全国B型肝炎訴訟熊本弁護団の現団長である（村山雅則弁護士・熊本県弁護士会）らが、弁護士会館にて記者会見を行う。 3　記者会見では、全国B型肝炎訴訟熊本弁護団の元団長であるU弁護士が、約1億4千万円の使途不明金を発生さ...

はじめに 持続化給付金の不正受給を巡る詐欺罪について、公判請求され、判決が相次いで言い渡されている。そこで、本稿では、令和3年4月28日までの報道記事や判例データベースをもとに、持続化給付金不正受給に関する裁判例の傾向を検討することにした。 報道発表から読み取れる範囲で一覧表を作成しており、役割や被害弁償、分け前などについては一部、推測に渡るものも含まれている。また、本稿掲載時点で検察官による求刑まで行われ...

判旨 所論は、令和４年法律第９７号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）１３条１項５号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法２９条に違反すると主張する。しかし、本件は、被告人が、財産上不正な利益を得る目的で犯した商標法違反の犯罪行為により得た財産等を、その他の自己の財産と共に自ら管理する他人名義の銀行口座に預け入れ、もって犯罪...

はじめに 新型コロナウイルスにより、売上高が減少した個人事業主などを救済するための、持続化給付金という制度が悪用されている。困ったことに、犯罪組織などの反社会的集団が、言い金儲けの手段として目を付け、普段は犯罪とは無縁な一般人を言葉巧みに誘い、犯罪に走らせるという出来事が全国で無数に発生している。今回は、持続化給付金の不正受給について、手口や、万一関わってしまった場合の問題点、国の対応に対する疑問などについて述べていきたい。...