年末年始の営業について ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

はじめに   最初に、こちらの報道記事をご覧いただきたい。 逮捕の少年を福岡家裁に送致　福岡地検　事件は鹿児島家裁に　商業施設刺殺事件   「明るくかわいい孫」手負えぬ一面も…少年の祖父苦悩　福岡の女性殺害事件   福岡市にある大型商業施設で、今年の8月に、15歳の少年が面識のない女性を刺殺するという事件が発生した。少年は、複雑な家庭環境に育ち、児童福祉施設や...

判旨 原判決が是認する第1審判決の認定及び記録によれば、本件各行為は、被告人が執行委員長であったA労働組合B支部（以下「B支部」という。）が、バラセメント等の輸送運賃を引き上げることにより輸送業務に従事する運転手らの労働条件の改善を図るとの目的の下、近畿地方におけるバラセメント等の輸送業者の輸送業務を一斉に停止させること等を意図して、多数の組合員を動員して組織的に行った活動（以下「本件活動」という。）の一環であるところ、...

店舗を通常営業していたにもかかわらず、休業又は時短営業したかのように装って、福岡県感染拡大防止協力金を不正に受給した被告人らに対し、福岡地方裁判所（鈴嶋晋一裁判長）は、令和4年2月18日に有罪判決を言い渡した。 判決によると、被告会社Aの経営者である被告人B、及びその経理担当者である被告人Cは、被告会社Aが運営していた複数の飲食店について、実際には通常通り営業していたにもかかわらず、福岡県からの要請に従い、休業したなどと...

判旨 所論は、令和４年法律第９７号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）１３条１項５号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法２９条に違反すると主張する。しかし、本件は、被告人が、財産上不正な利益を得る目的で犯した商標法違反の犯罪行為により得た財産等を、その他の自己の財産と共に自ら管理する他人名義の銀行口座に預け入れ、もって犯罪...

はじめに 経済産業省のエリート若手官僚2名が、新型コロナウイルスの給付金である、家賃支援給付金及び持続化給付金合計約1,550万円を不正に受給したとされる詐欺事件の判決公判が、本日（令和3年12月21日）に開かれた。 東京地裁（浅香竜太裁判官）は、被告人Sに懲役2年6月の実刑判決を、被告人Aに懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した。 こちらの記事などで報道されている。 本稿では、報道発表されている内容を踏ま...