年末年始の営業について ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

郵便料金の大幅な値上げが発表された。 令和3年10月には、普通郵便の翌日配達が廃止されたことで、サービスの切り下げが行われたから、この変化は立て続けである。 そのような中、以下のような報道が飛び込んできた。   「制服への着替えは労働時間」、日本郵便に３２０万円の支払い命じる判決…神戸地裁   出勤・退勤時に制服に着替える時間の賃金が支払われていないのは不当だとして、兵庫県内や大阪府内の郵...

今朝、このようなニュースが飛び込んできた。 署名偽造容疑、事務局長ら逮捕　知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査２課は１９日、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年１０月下旬ごろ、愛知県知事の...

はじめに 本判決は、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができないとされた事例である。   事案の概要 Xらは、Bの子である。 Bは、Bの母の姉（伯母）であるDと、Xらの出生後である平成3年に養子縁組した。 Cは、Dの子である。 Bは、平成14年に死亡し、Cは、平成31年に死亡した。Cには、子その他直系卑属、B以外...

店舗を通常営業していたにもかかわらず、休業又は時短営業したかのように装って、福岡県感染拡大防止協力金を不正に受給した被告人らに対し、福岡地方裁判所（鈴嶋晋一裁判長）は、令和4年2月18日に有罪判決を言い渡した。 判決によると、被告会社Aの経営者である被告人B、及びその経理担当者である被告人Cは、被告会社Aが運営していた複数の飲食店について、実際には通常通り営業していたにもかかわらず、福岡県からの要請に従い、休業したなどと...

はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報　持続化給付金詐欺 の判決まとめ8　役割分担の評価の難しさ 続報　持続化給付金詐欺 の判決まとめ7　小康状態は捜査の遅延か 続...