教職員によるスマホの没収は適法か？ ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

弁護士になってから、勾留請求却下や、第1回公判期日前の保釈許可決定に対して、検察官が準抗告をしてきたことは数えるほどしかない。その事案も、器物損壊といいながら実際にはストーカーであるとか、共犯者が相当数いる詐欺事件で比較的早期に保釈が認められた事案なので、検察官はかなり慎重に準抗告するかどうかを検討しているものだと思っていた。 しかし、第1回公判期日後の保釈許可決定（当然、第1回公判期日前では保釈が通らなかった事案）について...

事案の概要 報道されているところによると、東京都立川市にあるラブホテルの一室で、デリヘル嬢が19歳の少年に刺殺され、男性従業員が重傷を負うという事件が発生したとのことである。 現在、少年法の改正が議論になっているものの、本件については現時点では改正による影響はない。   今後の見通し 16歳以上の少年が、殺人などの重大事件を起こした場合、原則として検察官に送致（これを逆送と呼んで...

はじめに 経済産業省のエリート若手官僚2名が、新型コロナウイルスの給付金である、家賃支援給付金及び持続化給付金合計約1,550万円を不正に受給したとされる詐欺事件の判決公判が、本日（令和3年12月21日）に開かれた。 東京地裁（浅香竜太裁判官）は、被告人Sに懲役2年6月の実刑判決を、被告人Aに懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した。 こちらの記事などで報道されている。 本稿では、報道発表されている内容を踏ま...

本件は、いわゆる統一教会（現在：世界平和統一家庭連合）に対して行われた献金に関して、宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例及び宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例である。 事実関係 (1)ア　亡Ａは、昭和４年生まれの女性であり、昭和２８年に亡Ｂと婚姻し、その後３女をもうけた。亡Ａには...

「真に恐るべきは、有能な敵ではなく、無能な味方である」とはナポレオンの格言とされる。味方にこそ要注意ということだ。 これは刑事事件においても変わらない。 例えば、ある事件について共犯者AとBが起訴されているとする。AとBが同じ弁護士に依頼してきた場合、（1）依頼を受けてもよいか、（2）依頼を受けるべきかというテーマがある。 （1）については、「一律に禁止されていない」というのが一応の回答である。このため、特に...