教職員によるスマホの没収は適法か？ ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

報道によると、持続化給付金の不正受給について、福岡県において初の逮捕者が出たと言うことである。 詳細は私のTwitterを参照してほしい。 ついに当地でも。 関わってしまった人は、逮捕・勾留を避け、有利な処分を目指すためにも、早く弁護士に相談しましょう。 持続化給付金１００万円「詐欺」福岡で初の逮捕(FBS福岡放送)#Yahooニュースhttps://t.co/pFYqCd2P6U — 福岡の弁護士　...

はじめに 俳優の新井浩文こと朴慶培さんについて、東京高裁は令和2年11月17日、懲役5年の実刑とした第一審判決を破棄し、懲役4年の実刑判決を言い渡した。今回は、刑事控訴審の構造や、本判決に関する検討を行うこととしたい。   控訴審の構造 日本では、3回、裁判が受けられるということは、小学校の社会科の授業などでも習うので、広く一般に知られている。しかし、ボクシングの試合などとは異なり、裁判の第一ラウンドから...

はじめに 検察官自殺で 公務災害認定を遺族が申請 という記事が報道されている。 これによると、令和元年12月に自殺した広島地検検察官（当時29歳）について、公務災害の認定を申請する手続が行われたということである。公務災害というのは、公務員の労災のことである。 実はこの事件については、別に、令和3年1月6日付で、東洋経済オンラインにおいて 広島地検の若手検事はなぜ自ら命を絶ったのか という記事があ...

弁護士になってから、勾留請求却下や、第1回公判期日前の保釈許可決定に対して、検察官が準抗告をしてきたことは数えるほどしかない。その事案も、器物損壊といいながら実際にはストーカーであるとか、共犯者が相当数いる詐欺事件で比較的早期に保釈が認められた事案なので、検察官はかなり慎重に準抗告するかどうかを検討しているものだと思っていた。 しかし、第1回公判期日後の保釈許可決定（当然、第1回公判期日前では保釈が通らなかった事案）について...

本件は、いわゆる統一教会（現在：世界平和統一家庭連合）に対して行われた献金に関して、宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例及び宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例である。 事実関係 (1)ア　亡Ａは、昭和４年生まれの女性であり、昭和２８年に亡Ｂと婚姻し、その後３女をもうけた。亡Ａには...