立川ホテル殺人事件に関する雑感
事案の概要
報道されているところによると、東京都立川市にあるラブホテルの一室で、デリヘル嬢が19歳の少年に刺殺され、男性従業員が重傷を負うという事件が発生したとのことである。
現在、少年法の改正が議論になっているものの、本件については現時点では改正による影響はない。
今後の見通し
16歳以上の少年が、殺人などの重大事件を起こした場合、原則として検察官に送致(これを逆送と呼んでいる)することとされている。もっとも、実際に逆送率は毎年、かなりの変動があり、殺人の場合は概ね50%台~70%台で推移しているため、「原則」という言葉から受けるイメージとはいささか異なる。またここで指摘しておくべきは、少年による殺人事件は、年間で10~20件あれば多い方であり、ここ最近では一桁の年も少なくないということである。マスコミが騒いでいる「少年の凶悪化」などというのは幻想に過ぎない。中高年による殺人事件の方が件数的には圧倒的に多いのである。
さて、このため、少年についても、少年院などの保護処分とするか、刑事処分を相当とするか、検討することになると思われるのであるが、報道によれば、「「人を殺す動画を見て刺激を受け、無理心中を撮影しようと思ったが、女性に断られけんかになった」と供述」しているとか、「少年は高校でいじめにあい通信制の高校に転校していて、卒業後は仕事を転々としましたがいずれも長く続かず、「世の中おかしい。学校の先生が駄目だ。日本に生まれて損をした」などと話していた」という情報があるところであり、発達障害や何らかの精神疾患などの存在が否定できないところである。そうである以上、安易に刑事処分に訴えるのではなく、医療少年院などの保護処分を積極的に検討すべきであるようにも思われる。
ただ、現在の少年法では、処分が決まるまでに成人してしまうと、もはや保護処分を行うことができなくなるという仕組みになっている。本件では、責任能力について調べるために鑑定留置(勾留をいったん停止して精神科病院に入院させ、精神科医の診察を受けさせること)が行われることが予想され、場合によっては数ヶ月を要することもあり得るため、この間に成人してしまう可能性もありうる。ここは、現在、少年が19歳になりたてなのか、19歳11箇月くらいなのかによって、方針がかなり異なってくる。ただ、よく考えれば、偶々事件を起こしたときに19歳何ヶ月だったかによって、天と地ほども方針が変わるというのも不合理であり、この点についてこそ改正が必要であろう。
被害者の実名報道に対する疑問
さて、これとは別の観点からの疑問として、被害者の氏名を一部メディアが実名で報道していることがあげられる。またとある非常識なメディアは、被害者の住所付近にわざわざ出かけていって、近所の人に取材するなどしているというからあきれ果てたものである。
デリヘルで働くこと自体は違法でもなんでもないものの、多くの人は自分がデリヘルで働いていることは隠しておきたいと思うのが通常の心理であろうと思われる。にもかかわらず、殺人事件の被害者になった瞬間に、全国に氏名をさらされるというのではたまったものではない。既にネットでは、被害者の顔画像を特定してまとめるサイトなどが開設されている。
実際、元風俗店勤務のVTuberである「金美館通りの藤村さん」も、同様の立場から疑問を述べており、接客中のデリヘル嬢の安全確保と言った建設的な議論をすべきでないかという指摘を行っている。
京都アニメーションの放火事件の際も同様であったが、マスコミの大義名分は、事件報道を実名交えてリアルに行うことこそが、事件の検証と再発防止につながるのであり、それがメディアの使命であるというものである。しかしながら、日本のマスコミの事件報道は、残念ながら事件に関する冷静な検証も、再発防止に向けた議論も何ら行っていない。記者クラブに所属しては、御用聞きのごとくに警察発表を我先にと垂れ流し、新型コロナウイルスで鬱屈する民衆に、ひとときの正義感を提供するエンターテインメントとしてしか事件報道を捉えていない。そのようなマスコミが、自らの使命を声高に叫んだところでむなしいだけである。
その他のコラム
最判令和6年12月23日令和5年(受)1583号 ログイン情報の開示範囲
事案の概要 本件は、Instagramによって自己の権利を侵害されたとするXが、権利侵害者Aのアカウントへのログイン情報8回分について、経由プロバイダであるYに対し、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求める事案である。 原審は、投稿が令和3年改正法施行前に行われていたことから、改正前の同法4条1項の規定が適用され、ログインした者と投稿者が同一人であることからすれば、いずれのログイン情報も「権利の侵害に係...
年末年始の営業について
水野FUKUOKA法律事務所刑事事件特設サイトはこちら 事務所公式HP LINE公式アカウント 当事務所では、年末年始の営業について、下記の通り対応いたします。 12月28日まで 通常通り 12月29日~1月4日 対面でのご相談はお休みさせていただきます。 ZOOMでの相談は、12月28日までに日程調整をいただいたものについて対応いたします。 お電話は、刑事事件など、緊...
【家なき子】リースバックの落とし穴 うまい話にはウラがある【自己責任】
X(Twitter)共有&フォローお願いします! Tweet Follow @mizuno_ryo_law 事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/index.html 刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/ 医療事件特設サイト https://mfuklomedical.com/ 離婚事...
控訴取り下げ続報
先日投稿した、上訴権放棄・上訴の取下げという記事に関して続報である。報道によれば、大阪高裁は令和2年11月26日に、被告人による二度目の控訴取り下げを有効であると判断し、控訴審の手続を行わないと決定した。これに対して、弁護人が同年11月30日に異議申立を行ったとのことである。 異議申立の結果によっては、弁護人若しくは検察官が最高裁に特別抗告することも考えられ、本件の経過は見逃せない。一部報道によると、被告人は二度目の控訴...
続報 福岡で持続化給付金詐欺の摘発相次ぐ
先日よりお伝えしている持続化給付金詐欺について、当地、福岡で、逮捕者が続出している。3の報道記事を紹介する。なお、逮捕段階であることを考慮し、個人名については*にて置き換えた。 1月9日 西日本新聞 持続化給付金詐取の疑い 男2人逮捕 福岡県警 福岡県警は8日、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、自営業*(23)=住所不定、建設作業員*(32)=北九州市...






