続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ2 20210616 |福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

福岡の刑事事件に強い弁護士

初回相談無料 092-519-9897 24時間、即時無料相談対応
メールでのお問い合わせはこちら

続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ2 20210616

事務所公式HP

友だち追加

はじめに

前回、こちらの記事で、令和3年4月28日までの報道記事や判例データベースをもとに、持続化給付金不正受給に関する裁判例の傾向を検討した。その後、約1カ月半を経過し、裁判例がさらに集積されてきたので、続報という形で新たに情報提供を行うこととする。
更新後の一覧表をこちらに掲載する。数頁にまたがっていて見にくいのはご容赦願いたい。
また、判決言渡しの時系列順に並び替えたので、前回の一覧表とは順番が前後している。

報道発表から読み取れる範囲で一覧表を作成しており、役割や被害弁償、分け前などについては一部、推測に渡るものも含まれている。また、本稿掲載時点で検察官による求刑まで行われ、判決言渡未了のものについても参考のために掲載した。
ちなみに、これらの判決の中で、当職が弁護人などとして関与しているものは存在しない。

判決内容

執行猶予付判決が23件、実刑判決が1件であった。
前回以降、実刑判決になったものはない。
検察官が懲役3年6月の実刑を求刑した事案でも、懲役3年執行猶予5年と、ぎりぎりのところで執行猶予となっているものも見受けられる。これらの事案3件をみると、被害額は300万円から500万円と少なくないものの、大半が被害弁償されていたり、また被害弁償が見込まれること、共犯者の中では、役割は従属的、付随的なものに留まること、若年であったり、定職に就いていたりしていて、恐らく前科前歴がないと認められることから、実刑判決とすることまではためらわれたのではないかと思われるところである。
前回と比較して、被害額が多い事案が増加しているため、求刑、判決共に全体的に重くなっている印象である。また、前回と同程度の事案であっても、検察官の求刑がやや重くなっているのではないかと思われる事案もある。例えば、事案13と事案22を比較すると、いずれも士業による書類作成役の事案で、被害件数は1件であるものの、検察官の求刑は前者が懲役2年6月、後者は3年となっている。

年齢・職業

20代が16人、30代が6人、40代が1人、60代が1人であり、平均は29.1歳と、依然として若年者が圧倒的に多く、平均年齢も低い傾向にある(前回より上昇したのは、69歳の事案が1件存在し、これが全体を押し上げている。同事案を除外すれば平均は27.4歳となり、前回とほぼ同水準である)。

今後の見通し

依然として、単独犯に近い事案や、共犯者間でも従属的な地位に留まる者の事案がメインであり、もっとも被害額の大きい事案でも500万円であるため、今後はより件数が多く、詐欺グループの中核にいる者の公判は、これからさらに審理が行われた上で判決となるものと思われる。
また、一覧表を見ても明らかなように、現在、判決が出ている裁判所は、どちらかというと事件の件数が少ない地域のものが多く、東京、横浜、大阪、名古屋、福岡などの大都市の裁判所では、まだ判決の報道がない。当職が福岡地方裁判所で傍聴している事件を見る限りでも、検察官による追起訴が遅れるなど、捜査機関のキャパシティを上回る事件が認知されているのではないかと思われるところである。加えて、現在でもなお、持続化給付金不正受給での逮捕報道がなされていることから見て、全ての事件について判決が出るには、まだまだ年単位の期間を要するのではないかと思われるところである。

まとめ

前回も記載したとおり、持続化給付金不正受給は、初犯でも実刑の可能性がありうる事件類型である。
従って、前回も述べたとおり、公判において最大限、有利な判決を得るには、早期に弁護士に相談して、弁護人による適切な弁護活動が行われることが極めて重要であり、事案の性質上、実刑判決が見込まれる場合には特にこのことが当てはまる。
特に今後は、相対的に重い事案の審理が増えると予想され、弁護人の負担も相応のものになると思われるところであり、信頼できる弁護士に公判弁護を依頼することが重要であるように思われる。勿論、これから逮捕されるなど、捜査が開始される事案についても、早期に弁護士に依頼することにより、早期の釈放を目指すことが重要であることは言うまでもない。

判決文・報道記事提供のお願い

データベースを充実させるため、持続化給付金不正受給に関する判決文や報道記事をご提供いただける方を探しています。

こちらからお願いいたします。

その他のコラム

一部執行猶予

執行猶予とは、有罪判決の場合に、判決を直ちに執行することなく、しばらく様子を見ることを言う。簡単に言えば、今すぐ刑務所というわけではなくて、しばらくの間、社会の中できちんとやっていけるかどうか様子を見て、大丈夫そうならそのまま社会で暮らしてください、というものである。法律上は、罰金にも執行猶予は可能であるが、実際に使われることは稀である。 さて、平成28年6月1日から、刑の一部執行猶予と呼ばれる制度が始まった。これは「一...

少年事件の管轄 マークイズ事件に関する疑問

はじめに   最初に、こちらの報道記事をご覧いただきたい。 逮捕の少年を福岡家裁に送致 福岡地検 事件は鹿児島家裁に 商業施設刺殺事件   「明るくかわいい孫」手負えぬ一面も…少年の祖父苦悩 福岡の女性殺害事件   福岡市にある大型商業施設で、今年の8月に、15歳の少年が面識のない女性を刺殺するという事件が発生した。少年は、複雑な家庭環境に育ち、児童福祉施設や...

少年法改正に関する問題点

これまでの議論の経過 現在、少年法改正の議論が進められているが、これは元々、民法の成人年齢引き下げや、選挙権を与える年齢を18歳としたことに伴って、少年法の適用年齢も引き下げるべきではないかという議論に端を発している。しかし、これに対して反対意見が根強かったため、最終的に、妥協の産物として、①18歳、19歳の少年については逆送の範囲を拡大し、②逆送されて刑事事件となった場合に実名報道を解禁する、という内容で改正がなされようと...

報道記事紹介 給付金100万円詐取の24歳女に“懲役1年6か月・執行猶予4年”判決 神戸地裁

覚せい剤の初犯よりはやや重いが,被害弁償してない100万の詐欺で執行猶予というのは軽いような気もする. https://t.co/S4TvOkwK5u — 福岡の弁護士 水野遼 (@mizuno_ryo_law) December 7, 2020 ...

持続化給付金不正受給の判決をみる

まずはこちらの記事をご覧いただきたい。 沖縄タイムス元社員に有罪判決 コロナ給付金不正「安易かつ身勝手」 那覇地裁 沖縄タイムス元社員に執行猶予付き有罪判決 コロナ給付金詐欺 沖縄タイムス社の元社員が、持続化給付金の不正受給を行っていたとして起訴された事件で、那覇地裁は、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡したとのことである。 記事によれば、被告人は自ら警察に出頭し、全額を返還し...

刑事事件はスピードが命!
365日24時間即時対応

24時間即時無料相談対応 092-519-9897 弁護士が直接対応 六本松駅から好アクセス

メールでのお問い合わせはこちら