news.yahoo.co.jp
個人情報流出に備える LINEヤフーも明日は我が身
日本人の多くが利用しているYahoo!とLINEが、個人情報流出で揺れている。
個人情報保護は、現代の企業活動を行うに当たって極めて重要である。これはYahoo!のような大企業にかかわらず、中小企業にも当てはまる。個人事業主も他人事ではない。もちろん我々弁護士事務所もしかりである。
一度流出した情報を回収することは不可能であるから、いかに流出を未然に防止するかが肝心である。しかし、Yahoo!ですら流出するくらいなのであるから、その気になれば大抵の会社には流出のリスクがあるということである。
中小企業において情報流出のリスクを高める要因はいくつか存在する。特徴的なものをいくつか挙げてみる。
1 経営者によるITへの無理解
経営者がパソコンのセキュリティについて理解しておらず、不正アクセスなどによって情報が流出することはしばしばみられる。現在のPCでは、昔ほどウイルス対策を意識的に行う必要はなくなりつつあると言われているものの、やはり最低限の防備は行っておくべきだろう。ホテルのWi-Fiや、ひどいところだとコンビニのWi-Fiで従業員に仕事をさせているような会社は未だに散見される。
2 アナログ
紙媒体で情報を管理していたところ、カバンごと紛失するといったことも時折みられる。パスワードを書いた付箋をPCのディスプレイに貼っているなど、もはやネタでしかない。
3 裏切り者
意外に多いのは、従業員が意図的に情報を持ち出すといった悪意ある人間による情報流出である。また、そこまで悪質なものでなくとも、例えば業務に関する会話を私的なLINEで行うとか、エレベーターの中で顧客の話をするなどといった、従業員の意識の低さから情報流出につながることもしばしばである。
こうした情報流出を防止するには、技術的な方法によりセキュリティのレベルを高めると同時に、情報を取り扱う人間の側も手当てしなければならない。根本的な対応として、重要な情報にアクセスできる人間を限定することも重要である。例えば、一蘭のラーメンのレシピは、麺やスープなどそれぞれアクセスできる人間が厳密に管理されており、レシピを模倣して偽一蘭を作ることのできる人間が発生しないようにしているという。
情報へのアクセスを制限することは、不正競争防止法による保護を受ける上でも重要になってくる。
情報流出には、技術的な脆弱性があることが多いものの、実際には情報を取り扱う人間に問題があることも同じくらい多いと言える。そういう意味では、個人情報保護というのも、多くの他のコーポレートガバナンスと同様であると言える。
ちなみに、多くの保険会社では、企業賠償責任保険の特約として、個人情報漏洩特約を設けている。保険会社によって呼び方や保証範囲は多少異なるものの、個人情報流出に伴う損害をカバーする保険である。顧客の個人情報を多数取り扱う会社は、一度保険の見直しをしてみることをおすすめする。
【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】
https://youtu.be/vO2WJwqkOCU
※ダイジェスト版 【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】
https://youtu.be/wA52q3FW8dU
事務所ホームページ
刑事事件特設サイト
https://mfuklocriminaldiffence.com/
医療事件特設サイト
https://mfuklomedical.com/
離婚事件特設サイト
https://mfuklorikon.com/
Twitter
https://twitter.com/mizuno_ryo_law
Instagram
https://www.instagram.com/mizuno_ryo_…
お問い合わせフォーム
医療 http://u0u0.net/YcJ9
刑事 http://u0u0.net/TIMP
交通事故 http://u0u0.net/WaqQ
離婚 http://u0u0.net/wtgL
債務整理 http://u0u0.net/RZH3
その他 http://u0u0.net/UNfR
LINE登録無料 https://page.line.me/mizunofukuoka
その他のコラム
【速報】ベトナム人技能実習生による死体遺棄被告事件の控訴審判決について【これでいいのか】
はじめに 令和4年（2022年）1月20日、福岡高裁で注目すべき判決が言い渡された。ベトナム人技能実習生が、出産（死産）した児（双子）を遺棄したとして死体遺棄罪に問われた事件の控訴審判決である。 本稿では、同判決に関するこれまでの報道経過や、判決内容を報告する弁護団の記者会見における発言等を踏まえ、現時点で可能な分析を試みる。 事案の概要 被告人Yは、ベトナム国籍を有するベトナム人女性（日本語はほとんど話せ...
最判令和6年12月23日令和5年（受）1583号 ログイン情報の開示範囲
事案の概要 本件は、Instagramによって自己の権利を侵害されたとするXが、権利侵害者Aのアカウントへのログイン情報8回分について、経由プロバイダであるYに対し、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求める事案である。 原審は、投稿が令和3年改正法施行前に行われていたことから、改正前の同法4条1項の規定が適用され、ログインした者と投稿者が同一人であることからすれば、いずれのログイン情報も「権利の侵害に係...
続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ14 100件突破 持続化給付金判例百選なるか
持続化給付金
はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ13 大型事件の傾向未だ見えず 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ12 新たな展開 続報 持...
最判令和6年11月12日令和5年（行ヒ）165号 甥・姪による代襲相続と養子縁組時期
はじめに 本判決は、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができないとされた事例である。 事案の概要 Xらは、Bの子である。 Bは、Bの母の姉（伯母）であるDと、Xらの出生後である平成3年に養子縁組した。 Cは、Dの子である。 Bは、平成14年に死亡し、Cは、平成31年に死亡した。Cには、子その他直系卑属、B以外...
リコール署名偽造問題
今朝、このようなニュースが飛び込んできた。 署名偽造容疑、事務局長ら逮捕 知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査２課は１９日、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年１０月下旬ごろ、愛知県知事の...
