報道記事紹介　給付金１００万円詐取の２４歳女に“懲役１年６か月・執行猶予４年”判決　神戸地裁 ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報　持続化給付金詐欺 の判決まとめ6　執行猶予判決の増加は「第2波」の到来を予感 続報　持続化給付金詐欺 の判決まとめ5　背景事情...

今朝、このようなニュースが飛び込んできた。 署名偽造容疑、事務局長ら逮捕　知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査２課は１９日、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年１０月下旬ごろ、愛知県知事の...

はじめに 経済産業省のエリート若手官僚2名が、新型コロナウイルスの給付金である、家賃支援給付金及び持続化給付金合計約1,550万円を不正に受給したとされる詐欺事件の判決公判が、本日（令和3年12月21日）に開かれた。 東京地裁（浅香竜太裁判官）は、被告人Sに懲役2年6月の実刑判決を、被告人Aに懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した。 こちらの記事などで報道されている。 本稿では、報道発表されている内容を踏ま...

これまでの議論の経過 現在、少年法改正の議論が進められているが、これは元々、民法の成人年齢引き下げや、選挙権を与える年齢を18歳としたことに伴って、少年法の適用年齢も引き下げるべきではないかという議論に端を発している。しかし、これに対して反対意見が根強かったため、最終的に、妥協の産物として、①18歳、19歳の少年については逆送の範囲を拡大し、②逆送されて刑事事件となった場合に実名報道を解禁する、という内容で改正がなされようと...

タレントの酒井法子さんの元夫である高相祐一氏に対し、令和3年3月24日、東京地裁は懲役1年8月、うち4月について保護観察付執行猶予2年とする判決を言い渡した。 これについては、いくつかの報道記事が判決の意味を正しく理解していないのではないかと思われるので、ここで詳しく解説する。 刑の一部執行猶予制度は、平成28年に施行されたもので、一定の要件（全部執行猶予の場合とかなりの部分が重複する）を満たす場合に、刑の一部を執...