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個人情報流出に備える LINEヤフーも明日は我が身
日本人の多くが利用しているYahoo!とLINEが、個人情報流出で揺れている。
個人情報保護は、現代の企業活動を行うに当たって極めて重要である。これはYahoo!のような大企業にかかわらず、中小企業にも当てはまる。個人事業主も他人事ではない。もちろん我々弁護士事務所もしかりである。
一度流出した情報を回収することは不可能であるから、いかに流出を未然に防止するかが肝心である。しかし、Yahoo!ですら流出するくらいなのであるから、その気になれば大抵の会社には流出のリスクがあるということである。
中小企業において情報流出のリスクを高める要因はいくつか存在する。特徴的なものをいくつか挙げてみる。
1 経営者によるITへの無理解
経営者がパソコンのセキュリティについて理解しておらず、不正アクセスなどによって情報が流出することはしばしばみられる。現在のPCでは、昔ほどウイルス対策を意識的に行う必要はなくなりつつあると言われているものの、やはり最低限の防備は行っておくべきだろう。ホテルのWi-Fiや、ひどいところだとコンビニのWi-Fiで従業員に仕事をさせているような会社は未だに散見される。
2 アナログ
紙媒体で情報を管理していたところ、カバンごと紛失するといったことも時折みられる。パスワードを書いた付箋をPCのディスプレイに貼っているなど、もはやネタでしかない。
3 裏切り者
意外に多いのは、従業員が意図的に情報を持ち出すといった悪意ある人間による情報流出である。また、そこまで悪質なものでなくとも、例えば業務に関する会話を私的なLINEで行うとか、エレベーターの中で顧客の話をするなどといった、従業員の意識の低さから情報流出につながることもしばしばである。
こうした情報流出を防止するには、技術的な方法によりセキュリティのレベルを高めると同時に、情報を取り扱う人間の側も手当てしなければならない。根本的な対応として、重要な情報にアクセスできる人間を限定することも重要である。例えば、一蘭のラーメンのレシピは、麺やスープなどそれぞれアクセスできる人間が厳密に管理されており、レシピを模倣して偽一蘭を作ることのできる人間が発生しないようにしているという。
情報へのアクセスを制限することは、不正競争防止法による保護を受ける上でも重要になってくる。
情報流出には、技術的な脆弱性があることが多いものの、実際には情報を取り扱う人間に問題があることも同じくらい多いと言える。そういう意味では、個人情報保護というのも、多くの他のコーポレートガバナンスと同様であると言える。
ちなみに、多くの保険会社では、企業賠償責任保険の特約として、個人情報漏洩特約を設けている。保険会社によって呼び方や保証範囲は多少異なるものの、個人情報流出に伴う損害をカバーする保険である。顧客の個人情報を多数取り扱う会社は、一度保険の見直しをしてみることをおすすめする。
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