リコール署名偽造問題
今朝、このようなニュースが飛び込んできた。
署名偽造容疑、事務局長ら逮捕 知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査２課は１９日、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年１０月下旬ごろ、愛知県知事のリコール署名に関し、県外で雇ったバイトらに代筆させ、署名を偽造した疑い。
県選挙管理委員会の調査では、提出署名の８割超に当たる約３６万人分が有効ではないことが判明。同じ筆跡とみられるケースや、既に死亡した住民の名前も含まれていた。同課は、指紋の鑑定結果や事務局の関係者らの証言などを基に一部の署名は偽造されたと断定。自分の名前が使われたと訴える人からも話を聴き、偽造の裏付けを進めたという。
実はこの事件に関しては、私は、今年の3月29日に、「オトナンサー」という媒体から依頼を受けて、法的な論点について解説をしている。全部掲載するわけにも行かないので、少しだけ引用しておく。
大村秀章知事リコール問題で物議…「署名」偽造、どんな法的問題がある？
Q.リコールに向けた署名を偽造すると、どのような罪になるのでしょうか。
水野さん「地方自治法74条の4第2項では条例の制定・改廃に関する署名の偽造について罰則が設けられており、76条4項で、リコールに関する署名についても74条の4第2項を準用することが決められています。従って、地方自治法違反76条4項、74条の4第2項違反（法定刑は3年以下の懲役、もしくは禁錮、または50万円以下の罰金）の罪が成立する可能性があります。
また、私文書偽造（刑法159条）の要件を満たす場合、同罪が成立する可能性もあります。
今回は、立証のしやすい地方自治法76条4項、74条の4第2項違反を用いたものと思われる。
今後の捜査については、署名偽造の首謀者はともかく、お金をもらって署名をしただけのアルバイトにまでどこまで捜査が行われるか、という点も注目される。万一関わってしまったという場合には、逮捕・勾留による弊害を避けるため、すぐに弁護士に相談の上、対応を検討した方がよい。
その他のコラム
令和のポンジスキーム？？？ トケマッチから学ぶ、ダマされないための知恵
動画はこちら 1 はじめに ロレックスが消えた？｢時計シェア｣の危うい中身高級時計シェア｢トケマッチ｣破たんの背景（東洋経済オンライン 2024年2月14日） 「貸していた高級時計が戻ってこない――」 ロレックスをはじめとする高級ブランド時計を借りたい人、貸したい人をマッチングするシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社・ネオリバースが突然の解散を発表した。これにより同社に貸し出していた時計オーナーに時計が...
最判令和6年10月31日令和5年（受）906号 大学教員の任期
はじめに 本件は、大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例である。 事案の概要 Xは、羽衣国際大学（Y：学校法人羽衣学園が設置、運営）人間生活学部人間生活学科生活福祉コース専任教員であった者である。 Yは、同コースの専任教員4名のうち1名が退任したことに伴い、後任の専任教員を募集していたところ、Xがこれに応募した。募集要項で...
続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ3 不可解な地域差 20210703
はじめに 一般の方や、全国で持続化給付金不正受給の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、分析を続けているところ、前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ2 20210616 【速報】 持続化給付金詐欺 の判決まとめ 20210429 前回から約半月であるものの、これまでの傾向...
持続化給付金不正受給に関する続報
令和3年1月19日に、続報 福岡で持続化給付金詐欺の摘発相次ぐという記事で、福岡県で持続化給付金不正受給による摘発が相次いでいることをお伝えした。 今回、さらに、福岡県警が同様の事案を摘発した。 こちらをご覧いただきたい。 持続化給付金詐欺の疑い 19歳の少年ら4人逮捕 福岡県 逮捕段階ということもあるので、名前については*に置き換えた。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、福岡市城南区に住む建設作業...
【速報】福岡県感染拡大防止協力金詐欺事件で有罪判決【コロナ協力金詐欺】
持続化給付金
店舗を通常営業していたにもかかわらず、休業又は時短営業したかのように装って、福岡県感染拡大防止協力金を不正に受給した被告人らに対し、福岡地方裁判所（鈴嶋晋一裁判長）は、令和4年2月18日に有罪判決を言い渡した。 判決によると、被告会社Aの経営者である被告人B、及びその経理担当者である被告人Cは、被告会社Aが運営していた複数の飲食店について、実際には通常通り営業していたにもかかわらず、福岡県からの要請に従い、休業したなどと...
