その他のコラム
【速報】福岡県感染拡大防止協力金詐欺事件で有罪判決【コロナ協力金詐欺】
持続化給付金
店舗を通常営業していたにもかかわらず、休業又は時短営業したかのように装って、福岡県感染拡大防止協力金を不正に受給した被告人らに対し、福岡地方裁判所（鈴嶋晋一裁判長）は、令和4年2月18日に有罪判決を言い渡した。 判決によると、被告会社Aの経営者である被告人B、及びその経理担当者である被告人Cは、被告会社Aが運営していた複数の飲食店について、実際には通常通り営業していたにもかかわらず、福岡県からの要請に従い、休業したなどと...
最判令和7年2月17日裁時1858号18頁 特別交付税の額の決定の取消訴訟が法律上の争訟にあたるとされた事例
事案の概要 本件は、地方交付税法15条2項の規定による特別交付税の額の決定に対する取消訴訟は、「法律上の争訟」に該当するとしてこれを適法であるとした事例である。 本件訴訟の背景として、国は、いわゆる「ふるさと納税」の返礼品が多額になるなど競争が過熱している現状に鑑みて、ふるさと納税の納付額が多い自治体の特別交付税を減額するという措置を執った。これに対してX（泉佐野市）が、取消を求めて出訴したものである。 第一審（...
広島地検検察官公務災害に思うこと
はじめに 検察官自殺で 公務災害認定を遺族が申請 という記事が報道されている。 これによると、令和元年12月に自殺した広島地検検察官（当時29歳）について、公務災害の認定を申請する手続が行われたということである。公務災害というのは、公務員の労災のことである。 実はこの事件については、別に、令和3年1月6日付で、東洋経済オンラインにおいて 広島地検の若手検事はなぜ自ら命を絶ったのか という記事があ...
最決令和6年10月16日令和6年（許）5号 取調べ録画媒体と文書提出命令
はじめに 本件は、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例である 事案の概要 本件の基本事件は、刑事事件で無罪となったXが、国（Y)に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を請求する事案である。 不動産会社を経営するXは、学...
【衝撃事件】池袋サンシャインシティ 法律事務所における殺人事件 事件報道の感想【弁護士事務所のセキュリティの盲点】
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