立川ホテル殺人事件に関する雑感 |福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

福岡の刑事事件に強い弁護士

初回相談無料 092-519-9897 24時間、即時無料相談対応
メールでのお問い合わせはこちら

立川ホテル殺人事件に関する雑感

事務所公式HP

友だち追加

事案の概要

報道されているところによると、東京都立川市にあるラブホテルの一室で、デリヘル嬢が19歳の少年に刺殺され、男性従業員が重傷を負うという事件が発生したとのことである。

現在、少年法の改正が議論になっているものの、本件については現時点では改正による影響はない。

 

今後の見通し

16歳以上の少年が、殺人などの重大事件を起こした場合、原則として検察官に送致(これを逆送と呼んでいる)することとされている。もっとも、実際に逆送率は毎年、かなりの変動があり、殺人の場合は概ね50%台~70%台で推移しているため、「原則」という言葉から受けるイメージとはいささか異なる。またここで指摘しておくべきは、少年による殺人事件は、年間で10~20件あれば多い方であり、ここ最近では一桁の年も少なくないということである。マスコミが騒いでいる「少年の凶悪化」などというのは幻想に過ぎない。中高年による殺人事件の方が件数的には圧倒的に多いのである。

さて、このため、少年についても、少年院などの保護処分とするか、刑事処分を相当とするか、検討することになると思われるのであるが、報道によれば、「「人を殺す動画を見て刺激を受け、無理心中を撮影しようと思ったが、女性に断られけんかになった」と供述」しているとか、「少年は高校でいじめにあい通信制の高校に転校していて、卒業後は仕事を転々としましたがいずれも長く続かず、「世の中おかしい。学校の先生が駄目だ。日本に生まれて損をした」などと話していた」という情報があるところであり、発達障害や何らかの精神疾患などの存在が否定できないところである。そうである以上、安易に刑事処分に訴えるのではなく、医療少年院などの保護処分を積極的に検討すべきであるようにも思われる。

ただ、現在の少年法では、処分が決まるまでに成人してしまうと、もはや保護処分を行うことができなくなるという仕組みになっている。本件では、責任能力について調べるために鑑定留置(勾留をいったん停止して精神科病院に入院させ、精神科医の診察を受けさせること)が行われることが予想され、場合によっては数ヶ月を要することもあり得るため、この間に成人してしまう可能性もありうる。ここは、現在、少年が19歳になりたてなのか、19歳11箇月くらいなのかによって、方針がかなり異なってくる。ただ、よく考えれば、偶々事件を起こしたときに19歳何ヶ月だったかによって、天と地ほども方針が変わるというのも不合理であり、この点についてこそ改正が必要であろう。

 

被害者の実名報道に対する疑問

さて、これとは別の観点からの疑問として、被害者の氏名を一部メディアが実名で報道していることがあげられる。またとある非常識なメディアは、被害者の住所付近にわざわざ出かけていって、近所の人に取材するなどしているというからあきれ果てたものである。

デリヘルで働くこと自体は違法でもなんでもないものの、多くの人は自分がデリヘルで働いていることは隠しておきたいと思うのが通常の心理であろうと思われる。にもかかわらず、殺人事件の被害者になった瞬間に、全国に氏名をさらされるというのではたまったものではない。既にネットでは、被害者の顔画像を特定してまとめるサイトなどが開設されている。

実際、元風俗店勤務のVTuberである「金美館通りの藤村さん」も、同様の立場から疑問を述べており、接客中のデリヘル嬢の安全確保と言った建設的な議論をすべきでないかという指摘を行っている。

京都アニメーションの放火事件の際も同様であったが、マスコミの大義名分は、事件報道を実名交えてリアルに行うことこそが、事件の検証と再発防止につながるのであり、それがメディアの使命であるというものである。しかしながら、日本のマスコミの事件報道は、残念ながら事件に関する冷静な検証も、再発防止に向けた議論も何ら行っていない。記者クラブに所属しては、御用聞きのごとくに警察発表を我先にと垂れ流し、新型コロナウイルスで鬱屈する民衆に、ひとときの正義感を提供するエンターテインメントとしてしか事件報道を捉えていない。そのようなマスコミが、自らの使命を声高に叫んだところでむなしいだけである。

事務所公式HP

友だち追加

その他のコラム

続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ8 役割分担の評価の難しさ

はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ7 小康状態は捜査の遅延か 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ6 執行猶予判決の増加は「第2波...

接見のグルメ 早良署

福岡県警早良署は、その昔「西警察署」と呼ばれていた。福岡市は、昭和57年に当時の西区が西区、早良区、城南区に分けられたため、早良区に西警察署が置かれるという状況が長く続いていた。平成18年に、当時の西署が早良署となって早良区及び城南区を管轄し、新たにJR今宿駅付近に西警察署が設置され、西区を管轄することになった。このため、西警察署の建物は新しいが、早良警察署の建物はかなり古い(昭和47年頃に築造されたようである)。 早良...

続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ2 20210616

はじめに 前回、こちらの記事で、令和3年4月28日までの報道記事や判例データベースをもとに、持続化給付金不正受給に関する裁判例の傾向を検討した。その後、約1カ月半を経過し、裁判例がさらに集積されてきたので、続報という形で新たに情報提供を行うこととする。 更新後の一覧表をこちらに掲載する。数頁にまたがっていて見にくいのはご容赦願いたい。 また、判決言渡しの時系列順に並び替えたので、前回の一覧表とは順番が前後して...

少年法改正に関する問題点

これまでの議論の経過 現在、少年法改正の議論が進められているが、これは元々、民法の成人年齢引き下げや、選挙権を与える年齢を18歳としたことに伴って、少年法の適用年齢も引き下げるべきではないかという議論に端を発している。しかし、これに対して反対意見が根強かったため、最終的に、妥協の産物として、①18歳、19歳の少年については逆送の範囲を拡大し、②逆送されて刑事事件となった場合に実名報道を解禁する、という内容で改正がなされようと...

一部執行猶予 高相祐一氏の判決から

タレントの酒井法子さんの元夫である高相祐一氏に対し、令和3年3月24日、東京地裁は懲役1年8月、うち4月について保護観察付執行猶予2年とする判決を言い渡した。 これについては、いくつかの報道記事が判決の意味を正しく理解していないのではないかと思われるので、ここで詳しく解説する。 刑の一部執行猶予制度は、平成28年に施行されたもので、一定の要件(全部執行猶予の場合とかなりの部分が重複する)を満たす場合に、刑の一部を執...

刑事事件はスピードが命!
365日24時間即時対応

24時間即時無料相談対応 092-519-9897 弁護士が直接対応 六本松駅から好アクセス

メールでのお問い合わせはこちら