【速報】持続化給付金詐欺で初の弁護士逮捕との報道
衝撃的なニュースが飛び込んできた。
弁護士を持続化給付金など不正受給容疑で逮捕 広島県警
新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」計約590万円をだまし取ったとして、広島県警は23日、広島弁護士会の弁護士、X容疑者（47）＝A市＝ら2人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査2課によると、持続化給付金の不正受給容疑で弁護士が逮捕されるのは全国で初めて。
他に逮捕されたのは会社役員、Y容疑者（56）＝B市。捜査2課は2人の認否を明らかにしていない。
X容疑者ら2人の逮捕容疑は、X容疑者が設立したホテル経営会社が新型コロナの影響で収入が減ったなどとして2020年10～12月に虚偽申請。同11月に持続化給付金200万円、12月に家賃支援給付金約390万円をだまし取ったとしている。【根本佳奈、安徳祐】
毎日新聞令和４年6月23日付報道
逮捕段階のため、氏名等は伏せ字とした。
報道を見る限り、自らホテル経営会社を設立し上、虚偽の申請を行って持続化給付金を請求した上、家賃支援給付金も不正に受給しているようである。手口としては、以前、問題となった経済産業省の現職官僚の事案と同様である。
そこでも紹介したように、家賃支援給付金を受給するためには、
1 賃貸借契約書
2 直近3ヶ月分の賃料の支払を証明する書類
3 本人確認書類
4 売上高の減少を証明する書類
が必要であるため、Y氏は、X氏の設立したホテル経営会社に物件を賃貸する賃貸人役を引き受けていたのではないかと推察されるところである。
ところで、Y氏の実名をインターネットで検索すると、広島県にあるとある不動産会社（株式会社S）がヒットする。同社のウェブサイトには、「弁護士事務所の職員経験を活かし、任意売却・競売入札・相続問題等の売買事例の経験が豊富で様々な取引アドバイスが可能です」と謳われている。X弁護士とY氏とがどのような関係性にあったのかは不明であるものの、S社のウェブサイトは、私のような弁護士から見ると、不審な点があるように思われるところである。
また報道によれば、X弁護士は、法テラスの相談料5,500円を不正に受給したとして、令和４年5月に業務停止の懲戒処分を受けていたとされている。だとすると、事務所の運転資金など、金銭的に困窮していたことも推察されるところである。逆に言うと、よほど金に困っていなければ、5千円程度のために業務停止になるようなリスクを負うことは通常しない。
上記のような手口から見て、余罪が存在する可能性も否定できないところである。今後の動向に注目したい。
その他のコラム
【速報】 持続化給付金詐欺 の判決まとめ 20210429
はじめに 持続化給付金の不正受給を巡る詐欺罪について、公判請求され、判決が相次いで言い渡されている。そこで、本稿では、令和3年4月28日までの報道記事や判例データベースをもとに、持続化給付金不正受給に関する裁判例の傾向を検討することにした。 報道発表から読み取れる範囲で一覧表を作成しており、役割や被害弁償、分け前などについては一部、推測に渡るものも含まれている。また、本稿掲載時点で検察官による求刑まで行われ...
上訴権放棄・上訴の取下げ
日本は三審制を採っているので、第一審、第二審判決に対しては不服の申立ができ、第一審判決に対する不服の申立を控訴、第二審判決に対する不服の申立を上告と呼んでいる。控訴と上告を合わせて「上訴」と呼んでいる。 第一審判決が実刑判決であったものの、控訴しても勝算が薄い場合には、上訴権を放棄してしまうことがしばしば行われる。通常であれば、判決から2週間は上訴期間であるため、判決は確定しない。上訴権を放棄すると、その分、判決の確定が早ま...
司法試験への心構え この一矢に定むべし 徒然草とゴールデンカムイに学ぼう
1 旧帝大の驚くべき司法試験合格率 私は、九州大学法科大学院で「精神医療と法」という講義を担当しており、ロースクールの学生と交流する機会がある。 そこで驚いたのは、九州大学法科大学院は、司法試験の合格率が全国平均を下回っているということであった。 気になって調べてみると、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学は合格率が60％を超えており、全体の合格率は40％程度であるのに対し、九州大学法科大学院は23.4％に留まってい...
最決令和6年10月7日令4（あ）1059号 没収を追徴に変更することと不利益変更禁止原則
はじめに 本判決は、控訴審判決が、第1審判決が言い渡した組織犯罪処罰法の規定による没収に換えて追徴を言い渡しても、刑訴法402条に定める不利益変更禁止原則には違反しないとしたものである。 事案の概要 第一審判決及び控訴審判決の原文を入手できていないので、詳細は不明であるものの、第一審判決は、被告人に組織犯罪処罰法違反の罪で有罪判決を言い渡すにあたり、暗号資産（仮想通貨）（正確には、仮想通貨交換所に対する仮想通...
最決令和7年1月27日令和6年（あ）753号 監護者性交等罪と「身分」
判旨 18歳未満の者を現に監護する者（以下「監護者」という。）の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪（令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項）の共同正犯が成立すると解するのが相当である。被告人は、当時16歳であった本件児童の監護者ではないが、監護者である同児童の...
