【速報】持続化給付金詐欺で初の弁護士逮捕との報道 |福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

福岡の刑事事件に強い弁護士

初回相談無料 092-519-9897 24時間、即時無料相談対応
メールでのお問い合わせはこちら

【速報】持続化給付金詐欺で初の弁護士逮捕との報道

衝撃的なニュースが飛び込んできた。

弁護士を持続化給付金など不正受給容疑で逮捕 広島県警

 新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」計約590万円をだまし取ったとして、広島県警は23日、広島弁護士会の弁護士、X容疑者(47)=A市=ら2人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査2課によると、持続化給付金の不正受給容疑で弁護士が逮捕されるのは全国で初めて。

 他に逮捕されたのは会社役員、Y容疑者(56)=B市。捜査2課は2人の認否を明らかにしていない。

 X容疑者ら2人の逮捕容疑は、X容疑者が設立したホテル経営会社が新型コロナの影響で収入が減ったなどとして2020年10~12月に虚偽申請。同11月に持続化給付金200万円、12月に家賃支援給付金約390万円をだまし取ったとしている。【根本佳奈、安徳祐】

毎日新聞令和4年6月23日付報道

逮捕段階のため、氏名等は伏せ字とした。

報道を見る限り、自らホテル経営会社を設立し上、虚偽の申請を行って持続化給付金を請求した上、家賃支援給付金も不正に受給しているようである。手口としては、以前、問題となった経済産業省の現職官僚の事案と同様である。

そこでも紹介したように、家賃支援給付金を受給するためには、

1 賃貸借契約書
2 直近3ヶ月分の賃料の支払を証明する書類
3 本人確認書類
4 売上高の減少を証明する書類

が必要であるため、Y氏は、X氏の設立したホテル経営会社に物件を賃貸する賃貸人役を引き受けていたのではないかと推察されるところである。

ところで、Y氏の実名をインターネットで検索すると、広島県にあるとある不動産会社(株式会社S)がヒットする。同社のウェブサイトには、「弁護士事務所の職員経験を活かし、任意売却・競売入札・相続問題等の売買事例の経験が豊富で様々な取引アドバイスが可能です」と謳われている。X弁護士とY氏とがどのような関係性にあったのかは不明であるものの、S社のウェブサイトは、私のような弁護士から見ると、不審な点があるように思われるところである。

また報道によれば、X弁護士は、法テラスの相談料5,500円を不正に受給したとして、令和4年5月に業務停止の懲戒処分を受けていたとされている。だとすると、事務所の運転資金など、金銭的に困窮していたことも推察されるところである。逆に言うと、よほど金に困っていなければ、5千円程度のために業務停止になるようなリスクを負うことは通常しない。

上記のような手口から見て、余罪が存在する可能性も否定できないところである。今後の動向に注目したい。

その他のコラム

最決令和6年10月16日令和6年(許)5号 取調べ録画媒体と文書提出命令

はじめに 本件は、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例である   事案の概要 本件の基本事件は、刑事事件で無罪となったXが、国(Y)に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を請求する事案である。 不動産会社を経営するXは、学...

不見識極まりない検察官 薬物事犯における一部執行猶予を巡る目を疑うような主張

はじめに 昨今、検察官の質の劣化が指摘されて久しい。当地においても例外ではなく、証拠開示の遅延、書面の提出期限を守らないといった手続的な側面から、尋問における拙劣な質問や、自ら秘匿決定を申し立てておきながら、質問の中で被害者のプライバシーを自ら口にするなど、枚挙に暇がない。 そのような中、本件では、検察官の業務の中でも最もメジャーな部類に属する薬物事犯の情状立証において、法に対する無理解、無知を露呈するとしかいいようの...

子連れ別居と実力行使による奪取の違い 誤解による萎縮を避けるために

離婚調停中の46歳の男、5歳の息子を車で連れ回す…妻がトイレに行った隙、札幌⇒登別で逮捕「子どもと遊んでいただけだ」 6日午前から7日早朝にかけ、5歳の息子を車で連れ回したとして、離婚調停中の46歳の男が逮捕されました。 未成年者誘拐の疑いで逮捕されたのは、北海道当別町に住む46歳の自称・パート従業員の男です。 この男は6日午前10時ごろから翌7日午前4時すぎまで、5歳の息子を車で連れ回した疑いが持たれています。 警察...

広島地検検察官公務災害に思うこと

はじめに 検察官自殺で 公務災害認定を遺族が申請 という記事が報道されている。 これによると、令和元年12月に自殺した広島地検検察官(当時29歳)について、公務災害の認定を申請する手続が行われたということである。公務災害というのは、公務員の労災のことである。 実はこの事件については、別に、令和3年1月6日付で、東洋経済オンラインにおいて 広島地検の若手検事はなぜ自ら命を絶ったのか という記事があ...

刑事事件はスピードが命!
365日24時間即時対応

24時間即時無料相談対応 092-519-9897 弁護士が直接対応 六本松駅から好アクセス

メールでのお問い合わせはこちら