【速報】持続化給付金詐欺で初の弁護士逮捕との報道
衝撃的なニュースが飛び込んできた。
弁護士を持続化給付金など不正受給容疑で逮捕 広島県警
新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」計約590万円をだまし取ったとして、広島県警は23日、広島弁護士会の弁護士、X容疑者（47）＝A市＝ら2人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査2課によると、持続化給付金の不正受給容疑で弁護士が逮捕されるのは全国で初めて。
他に逮捕されたのは会社役員、Y容疑者（56）＝B市。捜査2課は2人の認否を明らかにしていない。
X容疑者ら2人の逮捕容疑は、X容疑者が設立したホテル経営会社が新型コロナの影響で収入が減ったなどとして2020年10～12月に虚偽申請。同11月に持続化給付金200万円、12月に家賃支援給付金約390万円をだまし取ったとしている。【根本佳奈、安徳祐】
毎日新聞令和４年6月23日付報道
逮捕段階のため、氏名等は伏せ字とした。
報道を見る限り、自らホテル経営会社を設立し上、虚偽の申請を行って持続化給付金を請求した上、家賃支援給付金も不正に受給しているようである。手口としては、以前、問題となった経済産業省の現職官僚の事案と同様である。
そこでも紹介したように、家賃支援給付金を受給するためには、
1 賃貸借契約書
2 直近3ヶ月分の賃料の支払を証明する書類
3 本人確認書類
4 売上高の減少を証明する書類
が必要であるため、Y氏は、X氏の設立したホテル経営会社に物件を賃貸する賃貸人役を引き受けていたのではないかと推察されるところである。
ところで、Y氏の実名をインターネットで検索すると、広島県にあるとある不動産会社（株式会社S）がヒットする。同社のウェブサイトには、「弁護士事務所の職員経験を活かし、任意売却・競売入札・相続問題等の売買事例の経験が豊富で様々な取引アドバイスが可能です」と謳われている。X弁護士とY氏とがどのような関係性にあったのかは不明であるものの、S社のウェブサイトは、私のような弁護士から見ると、不審な点があるように思われるところである。
また報道によれば、X弁護士は、法テラスの相談料5,500円を不正に受給したとして、令和４年5月に業務停止の懲戒処分を受けていたとされている。だとすると、事務所の運転資金など、金銭的に困窮していたことも推察されるところである。逆に言うと、よほど金に困っていなければ、5千円程度のために業務停止になるようなリスクを負うことは通常しない。
上記のような手口から見て、余罪が存在する可能性も否定できないところである。今後の動向に注目したい。
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