リコール署名偽造問題 |福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

福岡の刑事事件に強い弁護士

初回相談無料 092-519-9897 24時間、即時無料相談対応
メールでのお問い合わせはこちら

リコール署名偽造問題

事務所公式HP

友だち追加

今朝、このようなニュースが飛び込んできた。

署名偽造容疑、事務局長ら逮捕 知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警

愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査2課は19日、地方自治法違反(署名偽造)容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者(59)=同県稲沢市=ら4人を逮捕した。同課は4人の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は昨年10月下旬ごろ、愛知県知事のリコール署名に関し、県外で雇ったバイトらに代筆させ、署名を偽造した疑い。
県選挙管理委員会の調査では、提出署名の8割超に当たる約36万人分が有効ではないことが判明。同じ筆跡とみられるケースや、既に死亡した住民の名前も含まれていた。同課は、指紋の鑑定結果や事務局の関係者らの証言などを基に一部の署名は偽造されたと断定。自分の名前が使われたと訴える人からも話を聴き、偽造の裏付けを進めたという。

実はこの事件に関しては、私は、今年の3月29日に、「オトナンサー」という媒体から依頼を受けて、法的な論点について解説をしている。全部掲載するわけにも行かないので、少しだけ引用しておく。

大村秀章知事リコール問題で物議…「署名」偽造、どんな法的問題がある?

Q.リコールに向けた署名を偽造すると、どのような罪になるのでしょうか。

水野さん「地方自治法74条の4第2項では条例の制定・改廃に関する署名の偽造について罰則が設けられており、76条4項で、リコールに関する署名についても74条の4第2項を準用することが決められています。従って、地方自治法違反76条4項、74条の4第2項違反(法定刑は3年以下の懲役、もしくは禁錮、または50万円以下の罰金)の罪が成立する可能性があります。

また、私文書偽造(刑法159条)の要件を満たす場合、同罪が成立する可能性もあります。

今回は、立証のしやすい地方自治法76条4項、74条の4第2項違反を用いたものと思われる。

今後の捜査については、署名偽造の首謀者はともかく、お金をもらって署名をしただけのアルバイトにまでどこまで捜査が行われるか、という点も注目される。万一関わってしまったという場合には、逮捕・勾留による弊害を避けるため、すぐに弁護士に相談の上、対応を検討した方がよい。

事務所公式HP

友だち追加

その他のコラム

続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ4 徐々に増える実刑判決 20210804

はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ3 不可解な地域差 20210703 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ2 20210616 ...

続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ14 100件突破 持続化給付金判例百選なるか

はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ13 大型事件の傾向未だ見えず 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ12 新たな展開 続報 持...

【日本人よ、これが検察だ!】プレサンス社元社長冤罪事件の担当検察官に付審判決定(中編)【断罪】

導入 さて、前回までで、プレサンス社元社長冤罪事件の概要や、特別公務員暴行陵虐罪、付審判請求の仕組み、大阪地検特捜部の検事による心も品もあったもんじゃない、ヤクザ映画のワンシーンやビ○グモ○ターの思い出蘇る取調べをご紹介した。今回は、これについて裁判所がどのような評価を行ったか、決定文をみてみよう。 前回記事はこちら 決定文の検討(8日の取調べ) (2)特別公務員暴行陵虐罪の該当性 ア 8日の取調べについて ...

司法試験のPC入力への変更に思うこと 人間の能力は道具によって引き出される

司法試験が手書きからPC入力へ 司法試験が、手書きによる答案作成からPC入力に移行するという報道がなされた。 私が司法試験を受けた頃は、受験用にモンブランのボールペンや万年筆を購入することも珍しくなかった。手が疲れるとか肩が凝るとか、実に意味のない苦労を強いられた。それがなくなるというわけだ。   方向性には基本的に賛成 だから、手書きを辞めてPC入力にするという方向性自体には、基本的に賛成である。...

少年法改正に関する問題点

これまでの議論の経過 現在、少年法改正の議論が進められているが、これは元々、民法の成人年齢引き下げや、選挙権を与える年齢を18歳としたことに伴って、少年法の適用年齢も引き下げるべきではないかという議論に端を発している。しかし、これに対して反対意見が根強かったため、最終的に、妥協の産物として、①18歳、19歳の少年については逆送の範囲を拡大し、②逆送されて刑事事件となった場合に実名報道を解禁する、という内容で改正がなされようと...

刑事事件はスピードが命!
365日24時間即時対応

24時間即時無料相談対応 092-519-9897 弁護士が直接対応 六本松駅から好アクセス

メールでのお問い合わせはこちら