国際ロマンス詐欺の落とし穴
国際ロマンス詐欺の被害回復で弁護士法違反か 弁護士の懲戒を請求 依頼者1800人から9億円超える着手金 資格ない従業員が依頼者対応 過度な期待を持たせる広告も
そんなものにだまされる人が1800人もいるということも驚きである。
「国際ロマンス詐欺」とは、オンラインで恋愛関係を装い、他国の人をだまして金銭を詐取する手口の詐欺のことを言う。多くはSNSやマッチングアプリなどで接近し、ある程度信頼を得た後に、さまざまな理由（例えば、緊急の医療費、旅行費、ビジネスのトラブルなど）を装って金銭を要求するということが多い。
一般常識で考えると、そもそもまともに会ったこともないような外国人から金の要求をされても、普通はそんなものに支払いなどしないのではないかと思われる。この時点で、国際ロマンス詐欺の被害者というのは、何らかの理由により正常な判断力を失っているものと考えられる。それは、単に詐欺師のだます手口が巧妙なため、本当にお金に困っているのだと信じ込んだ、という程度のものではなく、そもそもの特性などに問題がある場合も一定数含まれると思われる。
次に、詐欺に遭ったお金というのは、返ってくる方が稀である。こちらも常識的に考えれば分かる話である。金に困っていない人は詐欺で金を稼ごうとはそもそも思わない。また国際ロマンス詐欺は、組織的に詐欺行為をしている可能性が高いため、お金の動きから足がつかないように、まただまし取ったお金の出所が分からないようにするために、マネーロンダリングなどの方法を駆使するからである。
ただ、そこには、回収可能性についての見通しが単に甘いという問題だけでなく、詐欺に遭っているという事実を受け入れたくないとか、詐欺に遭ったことを周囲に知られたくないといった心理も影響している可能性がある。
振り込め詐欺などにおいても、一度だまされた人については、闇に名簿が出回り、次々にカモにされるようである。国際ロマンス詐欺についても、同様に二重三重の被害が発生している可能性が高い。
いくら弁護士事務所の広告であっても、上記のような冷静で常識的な検討ができれば、こんなに返還請求の依頼をする人が出ることもなかっただろう。やはり、弁護士だからと言って安易に信用するのではなく、家族・友人や他の弁護士にも相談してみることが重要であろう。
【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】 https://youtu.be/vO2WJwqkOCU
※ダイジェスト版 【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】 https://youtu.be/wA52q3FW8dU
事務所ホームページ
刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/
医療事件特設サイト https://mfuklomedical.com/
離婚事件特設サイト https://mfuklorikon.com/
Twitter https://twitter.com/mizuno_ryo_law
Instagram https://www.instagram.com/mizuno_ryo_…
お問い合わせフォーム
交通事故 http://u0u0.net/WaqQ
債務整理 http://u0u0.net/RZH3
LINE登録無料 https://page.line.me/mizunofukuoka
その他のコラム
上訴権放棄・上訴の取下げ
日本は三審制を採っているので、第一審、第二審判決に対しては不服の申立ができ、第一審判決に対する不服の申立を控訴、第二審判決に対する不服の申立を上告と呼んでいる。控訴と上告を合わせて「上訴」と呼んでいる。 第一審判決が実刑判決であったものの、控訴しても勝算が薄い場合には、上訴権を放棄してしまうことがしばしば行われる。通常であれば、判決から2週間は上訴期間であるため、判決は確定しない。上訴権を放棄すると、その分、判決の確定が早ま...
接見のグルメ 早良署
福岡県警早良署は、その昔「西警察署」と呼ばれていた。福岡市は、昭和57年に当時の西区が西区、早良区、城南区に分けられたため、早良区に西警察署が置かれるという状況が長く続いていた。平成18年に、当時の西署が早良署となって早良区及び城南区を管轄し、新たにJR今宿駅付近に西警察署が設置され、西区を管轄することになった。このため、西警察署の建物は新しいが、早良警察署の建物はかなり古い（昭和47年頃に築造されたようである）。 早良...
教職員によるスマホの没収は適法か？
「子どもが学校で「スマホ」を没収されました…進級するまでと言われましたが、スマホは「解約」した方がいいでしょうか？」 このような教師がいるとすれば、言語道断の対応である。 学校の教師には、授業中にスマホで遊ばないようにする限度で一時的にスマホを取り上げる権限はあっても、それ以上にスマホを保護者に返還しないなどの権限はない。 合理的な理由もなく保護者に返さない場合は不法行為が成立しうるし、自分でそのスマホを遊びに使うなどすれ...
最決令和6年10月16日令和6年（許）5号 取調べ録画媒体と文書提出命令
はじめに 本件は、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例である 事案の概要 本件の基本事件は、刑事事件で無罪となったXが、国（Y)に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を請求する事案である。 不動産会社を経営するXは、学...
最決令和6年11月15日令和6年（し）761号 不服申立て期間の起算点
決定要旨 弁護人からの証拠開示命令請求を棄却した決定に対しては、弁護人は、検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものとして即時抗告をすることができるほか、被告人のため即時抗告をすることもできる。そして、弁護人が被告人のため即時抗告をする場合、その提起期間は、証拠開示命令請求を棄却した決定の謄本が被告人本人に送達された日から進行する。 弁護人からの証拠開示命令請求を棄却した決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被...
