控訴取り下げ続報
先日投稿した、上訴権放棄・上訴の取下げという記事に関して続報である。報道によれば、大阪高裁は令和2年11月26日に、被告人による二度目の控訴取り下げを有効であると判断し、控訴審の手続を行わないと決定した。これに対して、弁護人が同年11月30日に異議申立を行ったとのことである。
異議申立の結果によっては、弁護人若しくは検察官が最高裁に特別抗告することも考えられ、本件の経過は見逃せない。一部報道によると、被告人は二度目の控訴取り下げについても、拘置所職員とのトラブルから自暴自棄になって行ったもので、本意ではないと述べているようであり、裁判所の判断が注目される。
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続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ9 第一波と第二波の端境期
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「共同親権導入の結論ありきで議論を進めないでください」賛同人となりました
水野FUKUOKA法律事務所 離婚特設ページ 共同親権導入は「拙速」 弁護士ら法務省に申し入れ 法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で、離婚後の子どもの養育に関し父母双方の「共同親権」導入が検討されていることを巡り、各地の弁護士らが２１日、導入は拙速だとする申し入れ書を法務省に提出した。その後、東京都内で記者会見し、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待のケースにどう対応するか話し合われないまま議論が進んでいる...
最決令和6年10月16日令和6年（許）5号 取調べ録画媒体と文書提出命令
はじめに 本件は、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例である 事案の概要 本件の基本事件は、刑事事件で無罪となったXが、国（Y)に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を請求する事案である。 不動産会社を経営するXは、学...
