動画で分かる　【逮捕されたら】 ｜福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

「子どもが学校で「スマホ」を没収されました…進級するまでと言われましたが、スマホは「解約」した方がいいでしょうか？」 このような教師がいるとすれば、言語道断の対応である。 学校の教師には、授業中にスマホで遊ばないようにする限度で一時的にスマホを取り上げる権限はあっても、それ以上にスマホを保護者に返還しないなどの権限はない。 合理的な理由もなく保護者に返さない場合は不法行為が成立しうるし、自分でそのスマホを遊びに使うなどすれ...

はじめに 本件は、いわゆる大崎事件を巡る第4次再審請求にかかる最高裁決定である。 大崎事件は、A氏（以下単に「A」という）が、夫B、義弟C及びCの子Eと共謀の上、義弟Dを殺害したとされる事件である。 Aは懲役10年の判決を受けて服役後、これまでに3回、再審請求を行っている。 主な争点は、Dの死因は何であるかという点と、共犯者とされるB,C,E、共謀を目撃したとされる証人I、本件直前にDをD宅まで運んだF及び...

郵便料金の大幅な値上げが発表された。 令和3年10月には、普通郵便の翌日配達が廃止されたことで、サービスの切り下げが行われたから、この変化は立て続けである。 そのような中、以下のような報道が飛び込んできた。   「制服への着替えは労働時間」、日本郵便に３２０万円の支払い命じる判決…神戸地裁   出勤・退勤時に制服に着替える時間の賃金が支払われていないのは不当だとして、兵庫県内や大阪府内の郵...

店舗を通常営業していたにもかかわらず、休業又は時短営業したかのように装って、福岡県感染拡大防止協力金を不正に受給した被告人らに対し、福岡地方裁判所（鈴嶋晋一裁判長）は、令和4年2月18日に有罪判決を言い渡した。 判決によると、被告会社Aの経営者である被告人B、及びその経理担当者である被告人Cは、被告会社Aが運営していた複数の飲食店について、実際には通常通り営業していたにもかかわらず、福岡県からの要請に従い、休業したなどと...

はじめに 新型コロナウイルスにより、売上高が減少した個人事業主などを救済するための、持続化給付金という制度が悪用されている。困ったことに、犯罪組織などの反社会的集団が、言い金儲けの手段として目を付け、普段は犯罪とは無縁な一般人を言葉巧みに誘い、犯罪に走らせるという出来事が全国で無数に発生している。今回は、持続化給付金の不正受給について、手口や、万一関わってしまった場合の問題点、国の対応に対する疑問などについて述べていきたい。...