国際ロマンス詐欺の落とし穴 |福岡の刑事事件相談、水野FUKUOKA法律事務所

福岡の刑事事件に強い弁護士

初回相談無料 092-519-9897 24時間、即時無料相談対応
メールでのお問い合わせはこちら

国際ロマンス詐欺の落とし穴

国際ロマンス詐欺の被害回復で弁護士法違反か 弁護士の懲戒を請求 依頼者1800人から9億円超える着手金 資格ない従業員が依頼者対応 過度な期待を持たせる広告も

そんなものにだまされる人が1800人もいるということも驚きである。

「国際ロマンス詐欺」とは、オンラインで恋愛関係を装い、他国の人をだまして金銭を詐取する手口の詐欺のことを言う。多くはSNSやマッチングアプリなどで接近し、ある程度信頼を得た後に、さまざまな理由(例えば、緊急の医療費、旅行費、ビジネスのトラブルなど)を装って金銭を要求するということが多い。

一般常識で考えると、そもそもまともに会ったこともないような外国人から金の要求をされても、普通はそんなものに支払いなどしないのではないかと思われる。この時点で、国際ロマンス詐欺の被害者というのは、何らかの理由により正常な判断力を失っているものと考えられる。それは、単に詐欺師のだます手口が巧妙なため、本当にお金に困っているのだと信じ込んだ、という程度のものではなく、そもそもの特性などに問題がある場合も一定数含まれると思われる。

次に、詐欺に遭ったお金というのは、返ってくる方が稀である。こちらも常識的に考えれば分かる話である。金に困っていない人は詐欺で金を稼ごうとはそもそも思わない。また国際ロマンス詐欺は、組織的に詐欺行為をしている可能性が高いため、お金の動きから足がつかないように、まただまし取ったお金の出所が分からないようにするために、マネーロンダリングなどの方法を駆使するからである。

ただ、そこには、回収可能性についての見通しが単に甘いという問題だけでなく、詐欺に遭っているという事実を受け入れたくないとか、詐欺に遭ったことを周囲に知られたくないといった心理も影響している可能性がある。

振り込め詐欺などにおいても、一度だまされた人については、闇に名簿が出回り、次々にカモにされるようである。国際ロマンス詐欺についても、同様に二重三重の被害が発生している可能性が高い。

いくら弁護士事務所の広告であっても、上記のような冷静で常識的な検討ができれば、こんなに返還請求の依頼をする人が出ることもなかっただろう。やはり、弁護士だからと言って安易に信用するのではなく、家族・友人や他の弁護士にも相談してみることが重要であろう。

【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】 https://youtu.be/vO2WJwqkOCU

※ダイジェスト版 【絶対的権力は絶対に腐敗する】ジャニーズ調査報告書を読んだ感想【圧倒的独裁者】 https://youtu.be/wA52q3FW8dU

 

事務所ホームページ

刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/

医療事件特設サイト https://mfuklomedical.com/

 

離婚事件特設サイト https://mfuklorikon.com/

Twitter https://twitter.com/mizuno_ryo_law

Instagram https://www.instagram.com/mizuno_ryo_…

お問い合わせフォーム

医療 http://u0u0.net/YcJ9

刑事 http://u0u0.net/TIMP

交通事故 http://u0u0.net/WaqQ

離婚 http://u0u0.net/wtgL

債務整理 http://u0u0.net/RZH3

その他 http://u0u0.net/UNfR

LINE登録無料 https://page.line.me/mizunofukuoka

 

 

その他のコラム

【衝撃事件】池袋サンシャインシティ 法律事務所における殺人事件 事件報道の感想【弁護士事務所のセキュリティの盲点】

X(Twitter)共有&フォローお願いします! Tweet Follow @mizuno_ryo_law 文字起こし X(Twitter)共有&フォローお願いします! Tweet Follow @mizuno_ryo_law お問い合わせは、LINE友だち追加が便利! 事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/ind...

教職員によるスマホの没収は適法か?

「子どもが学校で「スマホ」を没収されました…進級するまでと言われましたが、スマホは「解約」した方がいいでしょうか?」 このような教師がいるとすれば、言語道断の対応である。 学校の教師には、授業中にスマホで遊ばないようにする限度で一時的にスマホを取り上げる権限はあっても、それ以上にスマホを保護者に返還しないなどの権限はない。 合理的な理由もなく保護者に返さない場合は不法行為が成立しうるし、自分でそのスマホを遊びに使うなどすれ...

続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ12 新たな展開

はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ11 重い量刑が続く 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ10 実刑と執行猶予の狭間で 続報 ...

少年法改正に関する問題点

これまでの議論の経過 現在、少年法改正の議論が進められているが、これは元々、民法の成人年齢引き下げや、選挙権を与える年齢を18歳としたことに伴って、少年法の適用年齢も引き下げるべきではないかという議論に端を発している。しかし、これに対して反対意見が根強かったため、最終的に、妥協の産物として、①18歳、19歳の少年については逆送の範囲を拡大し、②逆送されて刑事事件となった場合に実名報道を解禁する、という内容で改正がなされようと...

持続化給付金の不正受給(詐欺)について

はじめに 新型コロナウイルスにより、売上高が減少した個人事業主などを救済するための、持続化給付金という制度が悪用されている。困ったことに、犯罪組織などの反社会的集団が、言い金儲けの手段として目を付け、普段は犯罪とは無縁な一般人を言葉巧みに誘い、犯罪に走らせるという出来事が全国で無数に発生している。今回は、持続化給付金の不正受給について、手口や、万一関わってしまった場合の問題点、国の対応に対する疑問などについて述べていきたい。...

刑事事件はスピードが命!
365日24時間即時対応

24時間即時無料相談対応 092-519-9897 弁護士が直接対応 六本松駅から好アクセス

メールでのお問い合わせはこちら