持続化給付金不正受給に関する続報
令和3年1月19日に、続報 福岡で持続化給付金詐欺の摘発相次ぐという記事で、福岡県で持続化給付金不正受給による摘発が相次いでいることをお伝えした。
今回、さらに、福岡県警が同様の事案を摘発した。
こちらをご覧いただきたい。
逮捕段階ということもあるので、名前については*に置き換えた。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、福岡市城南区に住む建設作業員の１９歳の少年です。
また福岡市南区の建設会社社長、*容疑者（４０）ら３人も再逮捕されました。
警察の調べによりますと*容疑者らは２０２０年６月、新型コロナで影響を受けている事業者に支給される持続化給付金を少年に不正に申請させ、国から１００万円をだまし取った疑いなどが持たれています。
警察は４人の認否を明らかにしていませんが、今回逮捕された少年は別事件で逮捕された別の少年から勧誘されたということです。
警察は、*容疑者らがあわせて１億３０００万円近くをだまし取ったと見て調べを進めています。
実はこの集団は、先日の記事で紹介した事案と同じグループである。別の報道によれば、警察は不正受給を行ったリストを入手しているとのことであるため、芋づる式に犯行が発覚しているものと思われる。
記事を見る限り、この逮捕された建設作業員の少年は、他人に不正受給を持ちかけたわけではなく、自ら申請を行って不正受給を行っただけのようにも見受けられる。こうした者の場合、早期に弁護人を選任し、家族が身元引受を行う等することによって、逮捕・勾留されるリスクを下げることができる。しかしながら、持続化給付金不正受給は、国を被害者とする100万円の詐欺罪であり、それ自体重大犯罪であることや、背後に組織的な関与がうかがわれることなどもあり、類型的に逃亡や証拠隠滅の可能性が高いと考えられるため、警察が捜査の必要上、逮捕する必要があると判断した場合には裁判官に逮捕状を請求し、裁判官もこれを認める可能性が高いものと考えられる。おそらく今回、逮捕された少年は、警察官による任意の取調べに出頭しないなどの状況が続くなどして、逃亡や証拠隠滅の可能性が高いと判断されたのではないかと推測される。
逮捕・勾留を回避し、在宅捜査で進めてもらうことは、仕事に就いている、あるいは学校に通っている場合には特に重要である。このため、単に誘われて書類を出しただけ等と軽く考えずに、早期に弁護士に相談して対応を検討する必要がある。
また、今回逮捕された少年のように、20歳が間近に迫っている場合は要注意である。というのも、事件が未成年のうちに処理されるのであれば、少年審判による手続を受けることができる一方で、途中で成人してしまうと、大人と同じように刑事手続によって処理するより他になくなってしまうためである。
いずれにしても、早期に弁護士に相談することをおすすめする。
その他のコラム
安易な接見禁止を防ぐ 最決令和7年8月14日令和7年（し）第672号
判旨 本件被疑事実の要旨は、「被疑者は、正当な理由がないのに、令和7年5月9日午後7時28分頃から同日午後7時33分頃までの間、ひそかに、愛媛県西予市内のアパートに居住する女性に対し、同アパートの浴室窓から携帯電話機を浴室内に向けて差し入れ、同人の性的な部位等を撮影しようとしたが、同人に気付かれたためその目的を遂げなかった」というものである。 被疑者は、令和7年8月1日に勾留され、原々審は、同日、検察官の請求により、被疑者...
東北自動車道追突事故 正しい道路交通法の知識を持って運転しよう
東北道バス事故で3人死亡、宮城 エンジントラブルで停車中 宮城県栗原市の東北自動車道下り線でバスに大型トラックが追突した事故で、県警は17日、バスの運転手の日本人女性と、乗客だったネパール国籍の男性2人の死亡を確認したと発表した。大型トラックの男性運転手は頭を強く打ち、重傷を負った。県警高速隊によると、バスはエンジントラブルで路肩付近に停車。運転手と乗客40人が全員降車した後、後方付近にいた3人がトラックにはねられたとみられ...
大崎事件第4次再審請求 最高裁の羊頭狗肉
はじめに 本件は、いわゆる大崎事件を巡る第4次再審請求にかかる最高裁決定である。 大崎事件は、A氏（以下単に「A」という）が、夫B、義弟C及びCの子Eと共謀の上、義弟Dを殺害したとされる事件である。 Aは懲役10年の判決を受けて服役後、これまでに3回、再審請求を行っている。 主な争点は、Dの死因は何であるかという点と、共犯者とされるB,C,E、共謀を目撃したとされる証人I、本件直前にDをD宅まで運んだF及び...
弁護士VS税理士訴訟 仁義なき戦い 訴訟記録にあたってみた結果
X（Twitter）共有&フォローお願いします！ Tweet Follow @mizuno_ryo_law はじめに 所得税に関する助言の誤りを理由に弁護士が税理士に対して損害賠償を請求した事案である東京地判令和4年5月16日令和2年ワ11869号が、ネットを中心に話題となっている。 これまでに同裁判例に関して公刊されている文献を見ると、税務通信令和7年4月14日号「実例から学ぶ税務の核心 第...
ChatGPTに挙げてもらった法律事務所事務員の業務にもの申す
はじめに 法律事務所事務員の待遇問題がニュースになっている。 この問題は、結局、何のために事務員を雇うのか？事務員の雇用に多額のコストを費やす費用対効果がどこにあるのか？という問題に帰着する。 それを考えずになんとなく、「法律事務所というのは事務員がいるのが当たり前」という意識で漫然といるからこうなるのである。 そこで、現代の弁護士業務において、給料を払って事務員を雇用した方がよい場合について考えてみた。 Cha...
