持続化給付金不正受給の判決をみる
まずはこちらの記事をご覧いただきたい。
沖縄タイムス元社員に有罪判決 コロナ給付金不正「安易かつ身勝手」 那覇地裁
沖縄タイムス社の元社員が、持続化給付金の不正受給を行っていたとして起訴された事件で、那覇地裁は、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡したとのことである。
記事によれば、被告人は自ら警察に出頭し、全額を返還したとのことであり、執行猶予付判決となったこと自体は妥当と思われる。ただ、懲役1年6月執行猶予3年というのは、だいたい覚醒剤の初犯と同じくらいの量刑であり、そういう意味ではかなり重いといえる。
もっとも、前科前歴がない（と思われる）被告人について、受け取った給付金を全額返還したにもかかわらず、あえて公判請求した理由についてはなんともいえない。報道内容から読み取れる範囲で推測すれば、知人に不正受給を勧誘したと認定されている（ただし、知人の件について立件されているかどうかは不明である）こと、申請に必要な書類などを全て自ら用意しており、確定的な故意が認められることなどが考慮されたのではないかと考えられるところである。沖縄テレビの記事を見ると、
那覇地方裁判所の森田千尋裁判官は「自ら書類を作成し、知人も勧誘するなど積極的に犯行に関わった」と悪質性を指摘。
と指摘されている。
このため、他人から勧誘されて書類を渡し、受け取った給付金の一部を手数料として支払ったというように、関与の程度が従属的なものに留まる者や、詐欺であることについて未必的な認識を有していたに留まる者などについては、速やかに受領した金額を返還することで、起訴猶予処分を獲得することも不可能ではないのではないかと思われるところである。特に、首謀者などから、書類を出せばお金がもらえるなどと勧誘され、なんとなく怪しいとは思いつつも、書類一式を渡し、相当額の手数料を首謀者に渡していたような事案については、必ずしも本件と同様の悪質性が認められるというものではないと思われるため、結論も異なってくるのではないかとも思われる。
これとは逆に、受け取った給付金を既に使ってしまっていて、返還できなかったような場合に、実刑判決が選択されるのかどうかも難しいところである。これについては、いかんせん前例のない事例であるため、今後の裁判例の集積を見守るよりほかないであろう。
いずれにしても、不正受給を行ってしまったことがわかった場合には、警察への自主的な申告と、返還を行うことが必要不可欠である。早めに弁護士に相談することが重要である。
その他のコラム
【恒例行事】令和7年博多祇園山笠 飾り山紹介【福岡市夏の風物詩】
X（Twitter）共有&フォローお願いします！ Tweet Follow @mizuno_ryo_law X（Twitter）共有&フォローお願いします！ Tweet Follow @mizuno_ryo_law お問い合わせは、LINE友だち追加が便利！ 事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/index.html...
続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ2 20210616
はじめに 前回、こちらの記事で、令和3年4月28日までの報道記事や判例データベースをもとに、持続化給付金不正受給に関する裁判例の傾向を検討した。その後、約1カ月半を経過し、裁判例がさらに集積されてきたので、続報という形で新たに情報提供を行うこととする。 更新後の一覧表をこちらに掲載する。数頁にまたがっていて見にくいのはご容赦願いたい。 また、判決言渡しの時系列順に並び替えたので、前回の一覧表とは順番が前後して...
続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ12 新たな展開
はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ11 重い量刑が続く 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ10 実刑と執行猶予の狭間で 続報 ...
【法治国家に対する挑戦】執行官刺される【真面目に家賃を払う善良な一般市民が馬鹿を見ないために】
X（Twitter）共有&フォローお願いします！ Tweet Follow @mizuno_ryo_law お問い合わせは、LINE友だち追加が便利！ 事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/index.html 刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/ 医療事件特設サイト ht...
最決令和7年1月27日令和5年（あ）422号 組合活動に際して行われた犯罪に関する共謀の成否
判旨 原判決が是認する第1審判決の認定及び記録によれば、本件各行為は、被告人が執行委員長であったA労働組合B支部（以下「B支部」という。）が、バラセメント等の輸送運賃を引き上げることにより輸送業務に従事する運転手らの労働条件の改善を図るとの目的の下、近畿地方におけるバラセメント等の輸送業者の輸送業務を一斉に停止させること等を意図して、多数の組合員を動員して組織的に行った活動（以下「本件活動」という。）の一環であるところ、...
