持続化給付金不正受給の判決をみる
まずはこちらの記事をご覧いただきたい。
沖縄タイムス元社員に有罪判決 コロナ給付金不正「安易かつ身勝手」 那覇地裁
沖縄タイムス社の元社員が、持続化給付金の不正受給を行っていたとして起訴された事件で、那覇地裁は、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡したとのことである。
記事によれば、被告人は自ら警察に出頭し、全額を返還したとのことであり、執行猶予付判決となったこと自体は妥当と思われる。ただ、懲役1年6月執行猶予3年というのは、だいたい覚醒剤の初犯と同じくらいの量刑であり、そういう意味ではかなり重いといえる。
もっとも、前科前歴がない（と思われる）被告人について、受け取った給付金を全額返還したにもかかわらず、あえて公判請求した理由についてはなんともいえない。報道内容から読み取れる範囲で推測すれば、知人に不正受給を勧誘したと認定されている（ただし、知人の件について立件されているかどうかは不明である）こと、申請に必要な書類などを全て自ら用意しており、確定的な故意が認められることなどが考慮されたのではないかと考えられるところである。沖縄テレビの記事を見ると、
那覇地方裁判所の森田千尋裁判官は「自ら書類を作成し、知人も勧誘するなど積極的に犯行に関わった」と悪質性を指摘。
と指摘されている。
このため、他人から勧誘されて書類を渡し、受け取った給付金の一部を手数料として支払ったというように、関与の程度が従属的なものに留まる者や、詐欺であることについて未必的な認識を有していたに留まる者などについては、速やかに受領した金額を返還することで、起訴猶予処分を獲得することも不可能ではないのではないかと思われるところである。特に、首謀者などから、書類を出せばお金がもらえるなどと勧誘され、なんとなく怪しいとは思いつつも、書類一式を渡し、相当額の手数料を首謀者に渡していたような事案については、必ずしも本件と同様の悪質性が認められるというものではないと思われるため、結論も異なってくるのではないかとも思われる。
これとは逆に、受け取った給付金を既に使ってしまっていて、返還できなかったような場合に、実刑判決が選択されるのかどうかも難しいところである。これについては、いかんせん前例のない事例であるため、今後の裁判例の集積を見守るよりほかないであろう。
いずれにしても、不正受給を行ってしまったことがわかった場合には、警察への自主的な申告と、返還を行うことが必要不可欠である。早めに弁護士に相談することが重要である。
その他のコラム
【リアルウシジマくん】闇金？に生徒の個人情報を売り渡した高校教師 従業員のプライベートな悩みが不祥事につながる前に【不調を見逃すな】
X（Twitter）共有&フォローお願いします！ Tweet Follow @mizuno_ryo_law お問い合わせは、LINE友だち追加が便利！ 事務所ホームページ https://mizunolaw.web.fc2.com/index.html 刑事事件特設サイト https://mfuklocriminaldiffence.com/ 医療事件特設サイト ht...
【文字起こし】【衝撃】裁判官インサイダー疑惑【それはバレるだろう】
金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引を行っていたという疑惑が浮上した。 インサイダー取引の規制に関する証券取引等監視委員会の異常なまでの自信や、弁護士業界におけるインサイダー規制などについて、元監査法人勤務のうぷ主が解説する。 以下は、文字起こし（一部改変）です。 皆さんこんにちは弁護士の水野です なか...
第1回公判期日後の保釈に対する検察官抗告
弁護士になってから、勾留請求却下や、第1回公判期日前の保釈許可決定に対して、検察官が準抗告をしてきたことは数えるほどしかない。その事案も、器物損壊といいながら実際にはストーカーであるとか、共犯者が相当数いる詐欺事件で比較的早期に保釈が認められた事案なので、検察官はかなり慎重に準抗告するかどうかを検討しているものだと思っていた。 しかし、第1回公判期日後の保釈許可決定（当然、第1回公判期日前では保釈が通らなかった事案）について...
【速報】 経産省官僚による給付金不正受給の判決について
はじめに 経済産業省のエリート若手官僚2名が、新型コロナウイルスの給付金である、家賃支援給付金及び持続化給付金合計約1,550万円を不正に受給したとされる詐欺事件の判決公判が、本日（令和3年12月21日）に開かれた。 東京地裁（浅香竜太裁判官）は、被告人Sに懲役2年6月の実刑判決を、被告人Aに懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した。 こちらの記事などで報道されている。 本稿では、報道発表されている内容を踏ま...
一部執行猶予
執行猶予とは、有罪判決の場合に、判決を直ちに執行することなく、しばらく様子を見ることを言う。簡単に言えば、今すぐ刑務所というわけではなくて、しばらくの間、社会の中できちんとやっていけるかどうか様子を見て、大丈夫そうならそのまま社会で暮らしてください、というものである。法律上は、罰金にも執行猶予は可能であるが、実際に使われることは稀である。 さて、平成28年6月1日から、刑の一部執行猶予と呼ばれる制度が始まった。これは「一...
