第1回公判期日後の保釈に対する検察官抗告
弁護士になってから、勾留請求却下や、第1回公判期日前の保釈許可決定に対して、検察官が準抗告をしてきたことは数えるほどしかない。その事案も、器物損壊といいながら実際にはストーカーであるとか、共犯者が相当数いる詐欺事件で比較的早期に保釈が認められた事案なので、検察官はかなり慎重に準抗告するかどうかを検討しているものだと思っていた。
しかし、第1回公判期日後の保釈許可決定（当然、第1回公判期日前では保釈が通らなかった事案）については、検察官はむやみやたらに抗告してくる印象を受ける。私が経験したのは、いずれも証拠調べが終了し、論告弁論を経て結審した後に保釈を請求した事案である。しかも、新たに証拠をでっち上げて弁論再開を申し立てるかもしれないとか、外国人だから国外逃亡するかもしれないとか、抗告理由も相当無理があるようなものばかりである。
第1回公判期日前に何回か保釈が却下され、被告人や親族には「もうちょっと待ってくれ、第1回公判期日が終わったら状況が変わる」と言ってなんとか保釈をもらったのに、こういう抗告をされて保釈が延びると、ただでさえ、判決までの短い期間、なんとか外に出たいと思っている本人や親族には、地味にダメージが大きい。第1回公判期日が終わったから罪証隠滅行為の可能性が低減するという考え方については、徹底抗戦するようにお達しでも出ているのだろうか。バランスの悪さに違和感を禁じ得ない。そのような抗告について、ほぼ例外なく執行停止を認める裁判所の姿勢も疑問である。
その他のコラム
最判令和7年2月17日裁時1858号18頁 特別交付税の額の決定の取消訴訟が法律上の争訟にあたるとされた事例
事案の概要 本件は、地方交付税法15条2項の規定による特別交付税の額の決定に対する取消訴訟は、「法律上の争訟」に該当するとしてこれを適法であるとした事例である。 本件訴訟の背景として、国は、いわゆる「ふるさと納税」の返礼品が多額になるなど競争が過熱している現状に鑑みて、ふるさと納税の納付額が多い自治体の特別交付税を減額するという措置を執った。これに対してX（泉佐野市）が、取消を求めて出訴したものである。 第一審（...
ジャニーズ記者会見動画まとめ 全8回 【チャンネル登録お願いします】
ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.への性加害疑惑について、令和5年9月7日に、ジュリー藤島氏、東山紀之氏、井ノ原快彦氏が記者会見を行った。 記者会見は4時間にわたったものの、そこで語られた内容はどのようなものだったのか。 全8回に渡り、解説動画をアップしていく。 [embed]https://youtu.be/TYfPKGlKkLg[/embed] [embed]https://yout...
非監護親による子どもの連れ去りと未成年者略取罪
ネット上で、子どもの連れ去りと未成年者略取罪について、激しい誤解があるようである。今回は、誤解の大きな最判平成17年12月 6日刑集59巻10号1901頁について、原文に当たりながら検討してみたい。 1 原判決及びその是認する第1審判決並びに記録によれば，本件の事実関係は以下のとおりであると認められる。 (1) 被告人は，別居中の妻であるBが養育している長男C（当時2歳）を連れ去ることを企て，平成14年...
最判令和6年7月11日令4（受）2281号 宗教法人への献金と不起訴合意・勧誘の不法行為該当性
本件は、いわゆる統一教会（現在：世界平和統一家庭連合）に対して行われた献金に関して、宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例及び宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例である。 事実関係 (1)ア 亡Ａは、昭和４年生まれの女性であり、昭和２８年に亡Ｂと婚姻し、その後３女をもうけた。亡Ａには...
続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ6 執行猶予判決の増加は「第2波」の到来を予感
はじめに 持続化給付金の不正受給について、一般の方や、全国で同種事案の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、情報収集を行い、分析を続けている。前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。 これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ5 背景事情の多様化 20210917 続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ4 徐々に増える実刑...
