関わってしまった場合には、すぐに相談を！ 持続化給付金１００万円「詐欺」福岡で初の逮捕
報道によると、持続化給付金の不正受給について、福岡県において初の逮捕者が出たと言うことである。
詳細は私のTwitterを参照してほしい。
ついに当地でも。
関わってしまった人は、逮捕・勾留を避け、有利な処分を目指すためにも、早く弁護士に相談しましょう。持続化給付金１００万円「詐欺」福岡で初の逮捕(FBS福岡放送)#Yahooニュースhttps://t.co/pFYqCd2P6U
— 福岡の弁護士 水野遼 (@mizuno_ryo_law) December 8, 2020
持続化給付金の不正受給は、被害額100万円の立派な詐欺罪である。組織的背景があることから、逮捕・勾留が比較的認められやすく、また被害弁償をしない場合には、前科前歴がない場合でも、実刑になる可能性が十分ありうると思われる。
他方で、持続化給付金の不正受給は、知人から誘われるなどして、言われるがままに書類を出してしまった、というようなケースも多く、必ずしも悪質とまでは言いがたい事例も少なくない。
このような場合、家族等の身元引受人がおり、安定した勤務先が存在するなどの事情があれば、逮捕・勾留を回避して在宅捜査で進めていくということも十分考えられる。また、被害金を全額返還することで、起訴猶予処分を目指すことが可能であると思われる。
このため、現状、逮捕されていない、警察から連絡を受けていない、という段階であっても、持続化給付金を不正に受給してしまったという場合には、弁護士に相談することをお勧めする。
持続化給付金の不正受給については、こちらの記事も参照。
その他のコラム
上訴権放棄・上訴の取下げ
日本は三審制を採っているので、第一審、第二審判決に対しては不服の申立ができ、第一審判決に対する不服の申立を控訴、第二審判決に対する不服の申立を上告と呼んでいる。控訴と上告を合わせて「上訴」と呼んでいる。 第一審判決が実刑判決であったものの、控訴しても勝算が薄い場合には、上訴権を放棄してしまうことがしばしば行われる。通常であれば、判決から2週間は上訴期間であるため、判決は確定しない。上訴権を放棄すると、その分、判決の確定が早ま...
最判令和6年12月17日令和6年（あ）536号
判旨 所論は、令和４年法律第９７号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）１３条１項５号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法２９条に違反すると主張する。しかし、本件は、被告人が、財産上不正な利益を得る目的で犯した商標法違反の犯罪行為により得た財産等を、その他の自己の財産と共に自ら管理する他人名義の銀行口座に預け入れ、もって犯罪...
最判令和6年7月11日令4（受）2281号 宗教法人への献金と不起訴合意・勧誘の不法行為該当性
本件は、いわゆる統一教会（現在：世界平和統一家庭連合）に対して行われた献金に関して、宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例及び宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例である。 事実関係 (1)ア 亡Ａは、昭和４年生まれの女性であり、昭和２８年に亡Ｂと婚姻し、その後３女をもうけた。亡Ａには...
リコール署名偽造問題
今朝、このようなニュースが飛び込んできた。 署名偽造容疑、事務局長ら逮捕 知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査２課は１９日、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年１０月下旬ごろ、愛知県知事の...
最決令和7年1月27日令和6年（あ）753号 監護者性交等罪と「身分」
判旨 18歳未満の者を現に監護する者（以下「監護者」という。）の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪（令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項）の共同正犯が成立すると解するのが相当である。被告人は、当時16歳であった本件児童の監護者ではないが、監護者である同児童の...
