続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ3 不可解な地域差 20210703
はじめに
一般の方や、全国で持続化給付金不正受給の弁護人をされる先生方の参考になるよう、持続化給付金の判決について、分析を続けているところ、前回の記事から、さらにいくつかの判決に関する情報を入手した。
これまでの過去記事は以下をご覧いただきたい。
続報 持続化給付金詐欺 の判決まとめ2 20210616
【速報】 持続化給付金詐欺 の判決まとめ 20210429
前回から約半月であるものの、これまでの傾向とは異なり、実刑となった判決を複数入手したので、今回は時間が余り空いていないことを踏まえつつも、さらに分析を行うことにした。
報道発表から読み取れる範囲で一覧表を作成しており、役割や被害弁償、分け前などについては一部、推測に渡るものも含まれている。また、本稿掲載時点で検察官による求刑まで行われ、判決言渡未了のものについても参考のために掲載した。
ちなみに、これらの判決の中で、当職が弁護人などとして関与しているものは存在しない。
判決内容
前回からさらに増加し、執行猶予付判決が24件、実刑判決が7件となった。
もっとも、判決25～27は同じ事件として審理されたもの（但し、共犯者が共通なだけで、被告人同士に共謀関係はない）、判決28は判決25の控訴審、判決30、31は共犯者同士であるので、取り立てて判決の傾向が重くなったというわけではない。もっとも、後に述べるように不思議な傾向が見受けられる。
実刑判決が増えてきたので、一覧表を見やすくするために、実刑判決については黄色で網掛けを施すこととした。
判決の分析
判決24は、検察官の実刑求刑（3年6月）に対して、執行猶予としたものである。もっとも、事件の件数や共犯者間での役割などは不明である。検察官の求刑から見て、3件程度で、関与の度合いが少なかったのではないかと推測される。
判決25～27は、被告人同士が共謀したものではなく、共犯者が共通であったことから同一の手続で審理された事件であり、被告人らはそれぞれ申請役で、事件自体はそれぞれ1件ずつしか起訴されていない。しかも、全員が全額を返還している。にもかかわらず、全員とも実刑判決になっているという興味深い事例である。判決27の被告人は、同種前科（恐らく振り込め詐欺などの出し子ではないかと思われる）で執行猶予中であったためやむを得ない部分があるものの、判決25及び判決26の被告人は、犯行時点では前科前歴がなかったため、これまでの傾向に照らして考えると、重すぎるような印象を受ける。判決25の控訴審である判決28は、原判決が全額返還の事実を適切に考慮していないとして量刑不当で破棄自判したものの、実刑判決としたこと自体は妥当であるとするので、やはり重すぎるように思われる。
判決30及び判決31は、被害額が900万円すなわち持続化給付金9件分と、件数としてはこれまでの中で最多であり、被告人らはいずれも主犯格とされている。こちらも、全額返済したものの、それぞれ懲役3年、懲役1年10月の実刑判決となっている。
不思議なのは、本データベースに掲載されている実刑判決は、全て仙台または盛岡地裁が第1審となったものであり、東日本大震災の被災地と重なることである。当職は、その背景として、東日本大震災後の震災復興に関連する補助金詐欺の経験などから、検察官が他よりも重い求刑をする傾向にあり、裁判所もそれに引っ張られる形で宣告刑が重くなっているのではないかとの推測を行っている。これについては、今後の裁判例の集積を待つこととしたい。
年齢・職業
20代が19人、30代が8人、40代が2人、60代が1人であり、平均は29.4歳と、依然として若年者が圧倒的に多く、平均年齢も低い傾向にある。前回も述べたように、69歳の事案が1件存在し、これが全体を押し上げている。同事案を除外すれば平均は28.1歳となり、やはり前回とほぼ同水準である。
今後の見通し
まず、仙台地裁及び盛岡地裁の判決が、他と比べて本当に重い傾向にあるのか、その原因が何かを分析する必要がある。これについては、やはり裁判例の集積を待つことになると思われる。
その上で気になるのが、今後、仙台及び盛岡の傾向が、全国に波及しないかという点である。これまでは、初犯で申請役1件のみ、全額返済であれば懲役1年6月執行猶予3年程度の判決が言い渡されていたのが、原則として実刑ということになるのであれば、捜査段階を含めて弁護方針が全く異なってくる。しかしながら、個人的には、そのような量刑傾向とすることは、不必要な否認の主張を誘発する危険性や、被告人自身に資力がない場合に、開き直って返還をしなくなる危険性などがある（これまでの量刑傾向であれば、執行猶予判決を得るために、親族の支援を受けて返還するなどのインセンティブが期待できた）ように思われ、やはり今後の展開は慎重に注視する必要があるといえよう。
まとめ
前回も記載したとおり、持続化給付金不正受給は、初犯でも実刑の可能性がありうる事件類型である。
今回、犯行当時に前科前歴がなく、1件のみの起訴で不正受給した分を全額返金していても、実刑判決となる判決が存在することが発見されたことで、早期に、具体的には捜査機関に発覚する前の段階で、弁護人に依頼することの重要性はさらに増大したと考えられる。また、今後の量刑傾向が徐々に重くなっていく可能性も想定されるため、後半の進行を含めて、より戦略的な弁護活動が必要となってくるように思われる。
判決文・報道記事提供のお願い
データベースを充実させるため、持続化給付金不正受給に関する判決文や報道記事をご提供いただける方を探しています。
こちらからお願いいたします。
その他のコラム
【速報】持続化給付金詐欺で初の弁護士逮捕との報道
衝撃的なニュースが飛び込んできた。 弁護士を持続化給付金など不正受給容疑で逮捕 広島県警 新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」計約590万円をだまし取ったとして、広島県警は23日、広島弁護士会の弁護士、X容疑者（47）＝A市＝ら2人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査2課によると、持続化給付金の不正受給容疑で弁護士が逮捕されるのは全国で初めて。 他に逮捕されたのは会社役員、Y容疑者（56）...
弁護士VS税理士訴訟 仁義なき戦い 訴訟記録にあたってみた結果
X（Twitter）共有&フォローお願いします！ Tweet Follow @mizuno_ryo_law はじめに 所得税に関する助言の誤りを理由に弁護士が税理士に対して損害賠償を請求した事案である東京地判令和4年5月16日令和2年ワ11869号が、ネットを中心に話題となっている。 これまでに同裁判例に関して公刊されている文献を見ると、税務通信令和7年4月14日号「実例から学ぶ税務の核心 第...
【衝撃】裁判官インサイダー疑惑【それはバレるだろう】
金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引を行っていたという疑惑が浮上した。 インサイダー取引の規制に関する証券取引等監視委員会の異常なまでの自信や、弁護士業界におけるインサイダー規制などについて、元監査法人勤務のうぷ主が解説する。 業務で知った企業の内部情報をもとに株取引をした疑いがあるとして、金融庁に出向中の裁判官が、証券取引等監視委員...
立川ホテル殺人事件 少年の実名報道を繰り返す週刊新潮に抗議する
繰り返される暴挙 東京都立川市にあるラブホテルの一室で、デリヘル嬢が19歳の少年に刺殺され、男性従業員が重傷を負うという事件が発生した。この事件については、当事務所のコラムでも取り扱った。 さて、この事件に関して、週刊新潮6月17日号は、「凶悪の来歴」「70カ所メッタ刺し！立川風俗嬢殺害少年の「闇に埋もれる素顔」」などと題して、少年の実名と顔写真を大々的に掲載した。 週刊新潮が、少年事件において、少年法61条を無視して少...
最決令和7年1月27日令和6年（あ）753号 監護者性交等罪と「身分」
判旨 18歳未満の者を現に監護する者（以下「監護者」という。）の身分のない者が、監護者と共謀して、監護者であることによる影響力があることに乗じて当該18歳未満の者に対し性交等をした場合、監護者の身分のない者には刑法65条1項の適用により監護者性交等罪（令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項）の共同正犯が成立すると解するのが相当である。被告人は、当時16歳であった本件児童の監護者ではないが、監護者である同児童の...
