立川ホテル殺人事件 少年の実名報道を繰り返す週刊新潮に抗議する
繰り返される暴挙
東京都立川市にあるラブホテルの一室で、デリヘル嬢が19歳の少年に刺殺され、男性従業員が重傷を負うという事件が発生した。この事件については、当事務所のコラムでも取り扱った。
さて、この事件に関して、週刊新潮6月17日号は、「凶悪の来歴」「70カ所メッタ刺し！立川風俗嬢殺害少年の「闇に埋もれる素顔」」などと題して、少年の実名と顔写真を大々的に掲載した。
週刊新潮が、少年事件において、少年法61条を無視して少年の実名などを掲載するという行為は今に始まったことではなく、出版社が組織的に行っていることは疑いない。
これについては、日弁連が、既に「少年の「推知報道」を受けての会長声明」において意見を表明しているところであるが、本稿では、少年法61条の趣旨とは違った観点から、週刊新潮の記事（以下、「本件記事」という）の問題点を明らかにする。
実名報道をする目的や必要性が不明確である
本件記事は、1頁を用いて少年の実名が掲載された顔写真を載せており、これはどうやら卒業アルバムから転用したもののようである。また、その次頁においては、「中学校生活を通して」と題する少年が作成した卒業文集が、頁の上半分を用いて全文、掲載されている。しかしながら、このように、大々的に顔写真や実名を掲載することの必要性や目的について、本件記事は十分な説明をしているとは言い難い。
一応、記事を見ると、「本誌が実名、顔写真を公開したのは、事件の重大さに鑑みて、かつ、被害者の個人情報ばかりが報じられることへの違和感や疑念を禁じ得ないためである」との説明がなされている。しかしながら、事案が重大であることと、少年の実名を報道しなければ報道の目的が達せられないこととの間に合理的な関連性はないし、被害者の個人情報が大々的に報じられているからと言って、少年の個人情報を流布することが許容されるという根拠はどこにもないから、この説明は論理的に誤っている。
そもそも、デリヘル嬢が勤務中に殺害されたという事案にもかかわらず、被害者の個人情報を扇情的に報道しているのは他ならぬメディア自身であるのに、それに対する批判・検証や自制を呼びかけるでもなく、それなら少年の個人情報も、といって公開するというのは、ただのマッチポンプである。
記事の内容も事件報道とはほど遠いゴシップばかりである
その後、20頁から始まる特集記事をみても、本件記事が、果たして何を目的に書かれたものであるのか、皆目不明である。
まず、記事では事案の概要が書かれ、その後に少年の中学時代から、事件直前までの様子が同級生や職場の同僚などによって語られる。とはいえ、記事の内容の主眼は、「割り箸を割らずに2膳使う」などと、少年がいわゆる「コミュ障」であり、仕事が長続きしなかった、奇行が目立っていたといった内容ばかりであり、事件とは無関係な少年の私生活に関する話題ばかりである。到底、実名を公開してまで明らかにすべき事実関係であるとは考えられず、事件に対する検証や再発防止策など、建設的な要素は皆無の、ただのゴシップが羅列されているに過ぎない。
一個人の違和感や疑念と言った主観的感情で出版社が法を犯してよいのか
また、本件記事では、先に述べたのに加えて、「やはり、彼を保護されるべき少年扱いすることには違和感を覚えざるを得ない」などとして、実名報道を正当化しようとする文章が見られる。これを見る限り、本件記事は、執筆者の個人的な義憤に端を発しているのではないかと疑わざるを得ないところである。しかしながら、個人のブログやTwitterであればともかく、署名な雑誌媒体が、そうした一個人の違和感や疑念といった主観的感情を後押しして、少年法61条というメディアに課せられた重大な法的規制をあえて犯すというのは、余りにも理性を欠いている。
週刊新潮は少年法61条違反を反復継続している
新潮社がこのような違法な実名報道を行うのは、今に始まったことではない。かつては、神戸連続児童殺傷事件において少年の顔写真を公表し、作家の灰谷健次郎氏がこれに激怒して、自らの版権を全て引き上げるという形で抗議に出たことがある。最近でも、名古屋市で発生した女子大生による殺人事件や、川崎市で発生した中学生殺害事件などで、少年の実名報道を行い、そのたびごとに各所から抗議を受けている。
記事において、少年法61条の趣旨を踏まえてもなお、実名を公開しなければ報道目的を達成できないような必要性が語られるでもなく、こうした野次馬根性を煽るだけの目的で少年の個人情報を全世界に拡散することには、何らの正義もありはしない。むしろ、少年に対するリンチを煽動しているものと評価されてもやむを得ない。
週刊誌の没落
しかしながら、今回、問題となった記事を入手しようとして、ひとつ気付いたことがあった。週刊新潮を購入しようとしても、コンビニに雑誌が全然売っていないのである。何軒か回って、ようやく発見したというのであるから、週刊誌というメディアが社会に与える影響力は、近年、着実に低下しているといえる。しかも最近では、地方都市に週刊誌が届くまでの日数が長期化していると言うから、読者の手に渡る頃には情報としての価値が陳腐化しており、インターネットをはじめとするメディアには、ますます太刀打ちできなくなっていると言えよう。
そのようななかにおいて、今一度自らの存在価値を問い直すことは重要である。にもかかわらず、大衆を煽るようなこうした違法・不当な記事を拡散し続けることが、報道機関としての職責を果たしている行為であるとは到底考えられない。
その他のコラム
最判令和6年10月31日令和5年（受）906号 大学教員の任期
はじめに 本件は、大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例である。 事案の概要 Xは、羽衣国際大学（Y：学校法人羽衣学園が設置、運営）人間生活学部人間生活学科生活福祉コース専任教員であった者である。 Yは、同コースの専任教員4名のうち1名が退任したことに伴い、後任の専任教員を募集していたところ、Xがこれに応募した。募集要項で...
子連れ別居と実力行使による奪取の違い 誤解による萎縮を避けるために
離婚調停中の46歳の男、５歳の息子を車で連れ回す…妻がトイレに行った隙、札幌⇒登別で逮捕「子どもと遊んでいただけだ」 ６日午前から７日早朝にかけ、５歳の息子を車で連れ回したとして、離婚調停中の46歳の男が逮捕されました。 未成年者誘拐の疑いで逮捕されたのは、北海道当別町に住む46歳の自称・パート従業員の男です。 この男は６日午前10時ごろから翌７日午前４時すぎまで、５歳の息子を車で連れ回した疑いが持たれています。 警察...
B型肝炎弁護団横領事件の続報 【予告するのはホームランだけにしてくれ】
はじめに 以前に紹介した B型肝炎訴訟熊本弁護団における横領事件について現時点で分かっていることをまとめてみた（2024/1/16 19:30更新） これについての解説動画はこちら 【圧倒的独裁】B型肝炎訴訟熊本弁護団で発生した横領疑惑について思うこと【絶対的権力は絶対に腐敗する】 に関連して、とんでもない続報が入ってきた。 令和6年1月30日付熊本日日新聞の報道によると、熊本県弁護...
【速報】 経産省官僚による給付金不正受給の判決について
はじめに 経済産業省のエリート若手官僚2名が、新型コロナウイルスの給付金である、家賃支援給付金及び持続化給付金合計約1,550万円を不正に受給したとされる詐欺事件の判決公判が、本日（令和3年12月21日）に開かれた。 東京地裁（浅香竜太裁判官）は、被告人Sに懲役2年6月の実刑判決を、被告人Aに懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した。 こちらの記事などで報道されている。 本稿では、報道発表されている内容を踏ま...
【法科大学院生 司法修習生 若手弁護士必見】ヤバい事務所に気をつけろ！ Part1
Part1 ヤバい事務所のヤバすぎる実像 セクハラ、パワハラ、オーバーワーク･･･ 世の中には、入ってはいけない弁護士事務所が厳然と存在する。 それは、スタッフの基本的人権を無視し、人間の尊厳をないがしろにするような職場だ。 そのような職場は、経営者に問題がある。 Part.1では、実際にあった事例を踏まえ、「ヤバい事務所」の実態を解説する。 リンク...
