【速報】持続化給付金詐欺で初の弁護士逮捕との報道
衝撃的なニュースが飛び込んできた。
弁護士を持続化給付金など不正受給容疑で逮捕 広島県警
新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」計約590万円をだまし取ったとして、広島県警は23日、広島弁護士会の弁護士、X容疑者（47）＝A市＝ら2人を詐欺の疑いで逮捕した。捜査2課によると、持続化給付金の不正受給容疑で弁護士が逮捕されるのは全国で初めて。
他に逮捕されたのは会社役員、Y容疑者（56）＝B市。捜査2課は2人の認否を明らかにしていない。
X容疑者ら2人の逮捕容疑は、X容疑者が設立したホテル経営会社が新型コロナの影響で収入が減ったなどとして2020年10～12月に虚偽申請。同11月に持続化給付金200万円、12月に家賃支援給付金約390万円をだまし取ったとしている。【根本佳奈、安徳祐】
毎日新聞令和４年6月23日付報道
逮捕段階のため、氏名等は伏せ字とした。
報道を見る限り、自らホテル経営会社を設立し上、虚偽の申請を行って持続化給付金を請求した上、家賃支援給付金も不正に受給しているようである。手口としては、以前、問題となった経済産業省の現職官僚の事案と同様である。
そこでも紹介したように、家賃支援給付金を受給するためには、
1 賃貸借契約書
2 直近3ヶ月分の賃料の支払を証明する書類
3 本人確認書類
4 売上高の減少を証明する書類
が必要であるため、Y氏は、X氏の設立したホテル経営会社に物件を賃貸する賃貸人役を引き受けていたのではないかと推察されるところである。
ところで、Y氏の実名をインターネットで検索すると、広島県にあるとある不動産会社（株式会社S）がヒットする。同社のウェブサイトには、「弁護士事務所の職員経験を活かし、任意売却・競売入札・相続問題等の売買事例の経験が豊富で様々な取引アドバイスが可能です」と謳われている。X弁護士とY氏とがどのような関係性にあったのかは不明であるものの、S社のウェブサイトは、私のような弁護士から見ると、不審な点があるように思われるところである。
また報道によれば、X弁護士は、法テラスの相談料5,500円を不正に受給したとして、令和４年5月に業務停止の懲戒処分を受けていたとされている。だとすると、事務所の運転資金など、金銭的に困窮していたことも推察されるところである。逆に言うと、よほど金に困っていなければ、5千円程度のために業務停止になるようなリスクを負うことは通常しない。
上記のような手口から見て、余罪が存在する可能性も否定できないところである。今後の動向に注目したい。
その他のコラム
国際ロマンス詐欺の落とし穴
国際ロマンス詐欺の被害回復で弁護士法違反か 弁護士の懲戒を請求 依頼者1800人から9億円超える着手金 資格ない従業員が依頼者対応 過度な期待を持たせる広告も そんなものにだまされる人が1800人もいるということも驚きである。 「国際ロマンス詐欺」とは、オンラインで恋愛関係を装い、他国の人をだまして金銭を詐取する手口の詐欺のことを言う。多くはSNSやマッチングアプリなどで接近し、ある程度信頼を得た後に、さまざまな理由（...
最決令和7年2月26日令6（行フ）1号 タクシー運賃の法規制の在り方
事案の概要 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法は、タクシーの供給過剰に対処するため、国土交通大臣が「特定地域」「準特定地域」を指定し、道路運送法所定のタクシー運賃にかかる規制の特例を認めるものである。 Xはタクシー事業者であるところ、特措法により令和4年10月11日に国土交通大臣が料金の引き上げを行った（適用は同年11月14日）のに対し、引き上げ後の下限を下...
最判令和6年10月31日令和5年（受）906号 大学教員の任期
はじめに 本件は、大学の教員の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例である。 事案の概要 Xは、羽衣国際大学（Y：学校法人羽衣学園が設置、運営）人間生活学部人間生活学科生活福祉コース専任教員であった者である。 Yは、同コースの専任教員4名のうち1名が退任したことに伴い、後任の専任教員を募集していたところ、Xがこれに応募した。募集要項で...
最判令和6年12月17日令和6年（あ）536号
判旨 所論は、令和４年法律第９７号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）１３条１項５号の規定について、正当な経済活動により得た財産をも没収することができるとしている点で憲法２９条に違反すると主張する。しかし、本件は、被告人が、財産上不正な利益を得る目的で犯した商標法違反の犯罪行為により得た財産等を、その他の自己の財産と共に自ら管理する他人名義の銀行口座に預け入れ、もって犯罪...
少年法改正に関する問題点
これまでの議論の経過 現在、少年法改正の議論が進められているが、これは元々、民法の成人年齢引き下げや、選挙権を与える年齢を18歳としたことに伴って、少年法の適用年齢も引き下げるべきではないかという議論に端を発している。しかし、これに対して反対意見が根強かったため、最終的に、妥協の産物として、①18歳、19歳の少年については逆送の範囲を拡大し、②逆送されて刑事事件となった場合に実名報道を解禁する、という内容で改正がなされようと...
