リコール署名偽造問題
今朝、このようなニュースが飛び込んできた。
署名偽造容疑、事務局長ら逮捕 知事リコール―指紋鑑定で断定・愛知県警
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名事件で、県警捜査２課は１９日、地方自治法違反（署名偽造）容疑で、リコール団体事務局長の元県議、X容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年１０月下旬ごろ、愛知県知事のリコール署名に関し、県外で雇ったバイトらに代筆させ、署名を偽造した疑い。
県選挙管理委員会の調査では、提出署名の８割超に当たる約３６万人分が有効ではないことが判明。同じ筆跡とみられるケースや、既に死亡した住民の名前も含まれていた。同課は、指紋の鑑定結果や事務局の関係者らの証言などを基に一部の署名は偽造されたと断定。自分の名前が使われたと訴える人からも話を聴き、偽造の裏付けを進めたという。
実はこの事件に関しては、私は、今年の3月29日に、「オトナンサー」という媒体から依頼を受けて、法的な論点について解説をしている。全部掲載するわけにも行かないので、少しだけ引用しておく。
大村秀章知事リコール問題で物議…「署名」偽造、どんな法的問題がある？
Q.リコールに向けた署名を偽造すると、どのような罪になるのでしょうか。
水野さん「地方自治法74条の4第2項では条例の制定・改廃に関する署名の偽造について罰則が設けられており、76条4項で、リコールに関する署名についても74条の4第2項を準用することが決められています。従って、地方自治法違反76条4項、74条の4第2項違反（法定刑は3年以下の懲役、もしくは禁錮、または50万円以下の罰金）の罪が成立する可能性があります。
また、私文書偽造（刑法159条）の要件を満たす場合、同罪が成立する可能性もあります。
今回は、立証のしやすい地方自治法76条4項、74条の4第2項違反を用いたものと思われる。
今後の捜査については、署名偽造の首謀者はともかく、お金をもらって署名をしただけのアルバイトにまでどこまで捜査が行われるか、という点も注目される。万一関わってしまったという場合には、逮捕・勾留による弊害を避けるため、すぐに弁護士に相談の上、対応を検討した方がよい。
その他のコラム
ほんとうにあった怖い事例 蛇～ローテーション
判例を調べていると、こんな事例が本当にあったのか！と思うような事例にでくわすことがしばしばある。今回は、そのような事例をひとつご紹介する。 大判昭和7年10月10日大刑集11巻1519頁である。 事件が発生したのは昭和6年12月24日。満州事変が発生したのが昭和6年9月18日であるから、その約3箇月後、徐々に戦争の足音が聞こえてきているような時代である。もちろん、現代のように、12月24日だからと言ってのんきにクリ...
第1回公判期日後の保釈に対する検察官抗告
弁護士になってから、勾留請求却下や、第1回公判期日前の保釈許可決定に対して、検察官が準抗告をしてきたことは数えるほどしかない。その事案も、器物損壊といいながら実際にはストーカーであるとか、共犯者が相当数いる詐欺事件で比較的早期に保釈が認められた事案なので、検察官はかなり慎重に準抗告するかどうかを検討しているものだと思っていた。 しかし、第1回公判期日後の保釈許可決定（当然、第1回公判期日前では保釈が通らなかった事案）について...
【速報】B型肝炎訴訟弁護団長逮捕
従前より、 B型肝炎訴訟熊本弁護団における横領事件について現時点で分かっていることをまとめてみた（2024/1/16 19:30更新） B型肝炎弁護団横領事件の続報 【予告するのはホームランだけにしてくれ】 にて取り扱ってきた、熊本県のB型肝炎訴訟弁護団長による横領疑惑について、以下のような報道がなされている。 【速報】B型肝炎訴訟の元弁護団長を逮捕 業務上横領疑い 熊本県警 全国B型肝炎訴訟...
最決令和6年10月23日令和6年（許）1号 文化功労者年金法所定の年金に対する強制執行の可否
事案の概要 本件は、文化功労者年金法所定の文化功労者である相手方を債務者Yとして、債権者Xが国に対する年金再建の仮差押えを申し立てたという事案である。 原審（大阪高決令和 5年11月24日令5（ラ）483号）は、文化功労者自身が現実に本件年金を受領しなければ本件年金の制度の目的は達せられないから、本件年金の支給を受ける権利は、その性質上、強制執行の対象にならないと解するのが相当であり、上記権利に対しては強制執行をす...
最決令和8年1月28日令和7(許)18 再審却下決定に対する抗告許可申立事件
判旨 １ 本件は、申立人が、再審却下決定に対する抗告許可の申立てをする旨の書面（以下「本件申立書」という。）を当裁判所に提出することにより、抗告許可の申立てをした事案である。 ２ 民訴法３３７条に規定する許可抗告制度は、最高裁判所に対する負担が過重にならないようにしながら、法令解釈の統一を図ることを目的として、高等裁判所の決定及び命令のうち一定のものに対し、当該裁判に最高裁判所の判例と相反する判断がある場合その他の法令...
